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【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事 は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁 した。
崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。
中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。
「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
ソース元： 沖縄タイムス
沖縄タイムスがこういう記事とは珍しい。・・・・とは思ったものの、これは石垣市長が翁長沖縄知事に反抗していると広く仲間たち（活動家たち）に知らしめる為の記事かもしれないと思うと素直に受け取れない。
中山石垣市長は正論中の正論を述べている。総理大臣どころか閣僚でもない一県知事がアメリカで散々基地問題を訴え、アメリカではそれは知事が交渉するべきことではないと上院議員などに諌められている現状は異様だ。例えるならば日本にアメリカの州知事がやって来て外交問題について日本の国会議員たちに語りかけてくるようなものだ。そもそもアポイントの段階で議題について疑義が生じているような状態でアメリカでは沖縄県知事の越権行為が呆れられたというのが本当のところだ。知事になって最初の訪米だったのでまだ議員たちとアポくらいは取れただろうが２度目は無いことだろう。唯一良かった点は今の沖縄県知事がそういう人間なのだとアメリカの民主党にも共和党にも伝わったことだろう。
そしてこの沖縄県知事が訪中して李克強首相などと会った際には尖閣問題など一切触れることもなかったのだ。さすがに石垣市長が憤るのも理解できる。尖閣諸島に近く、沖縄本島よりも更に中国の脅威に晒されている石垣島の市長からしてみれば、あの訪中での翁長県知事の態度はまるで裏切りだ。これほどまでに尖閣諸島や小笠原諸島に中国が示威行動を示し漁船に偽装した中国人民解放軍が潜水艦用の海図作成などを行っていることは明白であるというのに、そういった中国の侵略下準備について沖縄県の県知事が訪中してまったく触れずに友好とは石垣島の人々は見捨てられたようなものだ。アメリカの基地を排除して中国とは友好という姿勢は決して日本政府の意向ではないというのに県知事レベルで勝手な外交を繰り返している翁長知事の越権行為は許されない。
中国が尖閣諸島へ侵攻した際に真っ先に狙われるのは石垣島だ。尖閣諸島では海軍、空軍の橋頭保にならないので港や空港設備のある島を先ずは確保する、これは侵攻の初期段階の絶対とも言える。沖縄本島には米軍が控えている。いきなりの沖縄侵攻ではなく先ず狙われるのは石垣島だろう。先ずは中国が石垣島を狙うという不安は石垣市長ならば尚更感じているであろうし、そこについて何のサポートもしないどころか中国ベッタリの県知事の誕生は石垣島の悲劇だ。安倍政権は着々と自衛隊の駐留など石垣島の防衛構想を進めているというのにこれに関しても活動家たちはやたらとデモなどでなぜか日本が戦争を進めているかのように叫ぶ。日本と中国、どちらが守ってどちらが攻めようとしているのか誰だって分かるこの状況に至っても活動家たちだけではなく沖縄県知事までもが守っている側の日本や米軍が悪いかのように主張する。悪いのは侵攻してこようとしている国に決まっている。これは揺るがない。
[46回]
京都市在住の作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９３）が１８日、安全保障関連法案に抗議する東京・永田町の国会前での集会に参加した。寂聴さんは「日 本は本当に怖いことになっているぞと、言いたい。前の戦争がいかにひどく、大変かということを身にしみて感じている。しかし最近の日本の状況は、怖い戦争 にどんどん近づいているような気がする」などと訴えた。
集会は、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催。寂聴さんは腰の圧迫骨折などで昨年５月から療養生活を送っており、 この日も車椅子で集会に駆けつけた。マイクを握って立ち上がり、時折声を震わせながら、集まった約２０００人（主催者発表）の参加者に思いを語ると、「あ りがとう」と大きな拍手が起きた。
寂聴さんはその後、報道陣の取材に「今の日本の状態は、私が生きてきた昭和１６、１７年ごろの雰囲気がある。表向きは平和なようだが、すぐ後ろの方に軍隊の靴の音がぞくぞくと聞こえている。最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい」と話した。【樋岡徹也】
ソース元： 毎日新聞
おそらく当ブログをご覧の皆さんは同じことを思ったことだろう。この僧侶と自称する瀬戸内寂聴さんは以前にもまったく同じことを述べていたことを。そう以前にも今の日本の状況が戦争直前の状況と酷似していると主張していたのだ。それからだいぶ経ったがこの日本は戦争に突入していない。そしてまた同じことを言い始めた僧侶。ありもしないことを大声で叫んで社会の不安を煽ることが僧籍にある者がするべきことだろうか？これではまるで戦争するする詐欺だ。毎年のように戦争突入直前と煽り、そして政権批判。政治主張はあくまでも事実に基づいたことのみで議論するべきだ。日本は戦争を起こそうとはしていないし、今の日本の情勢は戦争突入寸前という状況とはかけ離れている。
瀬戸内寂聴さんが以前に日本が戦争突入寸前だと主張してから結局のところ日本は戦争を起こしていない。この１～２年で日本が戦争になる気配があっただろうか？少なくとも日本から戦争を起こそうという気配はまったく無い。中国や北朝鮮が不穏な動きをしてはいるが日本はひたすら受け手にまわっている。日本が好戦的ではないことは明らかであり、この日本を見てまだ戦争がどうのと騒げる人間たちこそが好戦的だ。そういう人々こそがまるで起きない戦争を無理にでも起こそうという風潮に持って行きたくて必死なのだ。
９３歳という高齢がゆえの状況を利用して「今の日本の状態は、私が生きてきた昭和１６、１７年ごろの雰囲気がある。表向きは平和なようだが、すぐ後ろの方に軍隊の靴の音がぞくぞくと聞こえている。」と述べている瀬戸内寂聴さんはまるでご自身を生き証人のように演じてはいるが証言自体がいい加減なものだ。こんな主張はそもそも信憑性の欠片もない。９０代の方々で今の日本が昭和１６年・１７年と同じ雰囲気だと感じているのかアンケートを取ってみたわけでもなく、ただ一人の老人の意見に過ぎない。しかもその老人は毎年のように同じ虚言を繰り返しているのだ。軍隊の靴の音が聞こえてきているそうだが、それは自衛隊員たちの靴音だろうか？世界情勢を鑑みれば、日本人にとっては中国人民解放軍の軍靴の音の方がよほど聞こえてきそうなものだ。その中国の動きにはまったくの沈黙を保ち、日本の安保法制については激しい怒りをぶつけるこういう人物の日本人の命への軽視が許せない。
安保法制は日本の防衛を現実味のあるものにするための遅かったくらいの法整備だ。要は日本を攻めたら侵略国は今までよりももっと大変なことになると世界に示すものであり、「世界に示す」とは言うものの、その対象はほぼ中国だ。日本が安保法整備をしないとならないほどに示威行動を止めない中国に対してデモや抗議演説をするのならば理解できるが、なぜか中国の脅威に晒されている側の日本の防衛構想を批判する“日本人”なんて獅子身中の虫だ。しかもそういう人間たちだって平和な日本の恩恵に与って生活しているのだからまさに国を裏切っており虫というよりも寄生虫と化している。デモや反日的な演説をしたところで日本では逮捕・拘束もされなければ行方不明者にもならない。そんな日本が戦争をすると吹聴しておいて中国への批判は一切しない日本人なんてまったくもって信用ならない。普段の日本にいるからこその平和への感謝の気持ちはないのだろうか？瀬戸内寂聴さんは僧侶として日々の日本での平和な生活への感謝の言葉を述べるわけでもなく、年がら年中、日本が戦争に突入するかのように吹聴している。僧侶に何かを求めているわけではないがその瀬戸内寂聴さんの姿勢には釈然としないものがある。仏門とはそういうものだろうか？絶対に違うだろうに。
[44回]
「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」
民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。
元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。
また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。
ソース元： 産経ニュース
国会議員が大臣の補佐をしている官僚に対してこのような恫喝をすることは許されない。小西議員の勝手な解釈で憲法違反と判断しているだけのことについて、官僚が配慮しなければならない理由がない。そんなことでいちいち官僚の動きが止まってしまっては国会審議が進まない、いわば国政の停滞を招くわけで小西議員の感情云々のことは一切考慮するべきことではないのだ。
野党が与党議員のサポートをする官僚を脅迫するなんて異常事態だ。そもそも民主党政権のときにも官僚は民主党在籍の閣僚、そして首相をサポートしている。有名なところでは菅元総理が国会で当然するときには官僚たちの密着サポートがあり、経済の基礎知識すら欠いている同首相に対して財務官僚などが国会内を奔走している様子が「痛いニュース」として幾度も取り上げられている。あの時に官僚がいなかったら国会は停止していた。
今回の官僚へのパワハラ。民主党の小西議員が行っていることが気にかかる。「またか！」という思いからだ。詳細はwikiからの引用に頼ることをご容赦願いたい。余りにショーモナイ話でとても国会議員の言動とは思えず、こちらで書く気力が湧かないほど萎える話題だからだ。
Twitterにおける自身のツイート削除（小西洋之議員のwikipedia 人物の項目から引用）
2010年11月2日、自身のツイッターアカウントで「千葉市で民主党支援団体の幹部の方々との有り難い会食の後、明日の早朝会議（党の成長戦略・規制改革ＰＴで主査・事務局長を務めることになりました）に備え会館に終電で戻りました。昨日の発熱から一転、日本酒を飲み倒せる身体に生んでくれた両親に感謝しつつ(^^;自転車漕いで帰ります♪（原文ママ）」と書き込んだ。
このツイートに対し、他ユーザーから、飲酒運転ではないかと疑問の声が寄せられ、そのツイートを2014年3月19日に削除した。これに関し、同日の参議院予算委員会で小西から批判を受けていたNHK経営委員の百田尚樹は、「『削除して証拠を消そう』という精神が貧しいし、悲しいね。男じゃない」「民主党の議員たちは、国会で、NHKの籾井会長に対して、『一度口にした言葉は取り消せない』などと厳しく責め立てていたが、小西ひろゆき議員の『飲酒運転（自白）ツイート』に対しては、どう対処するのだろうか。削除したら、なかったことになるのかな」「気に入らない質問をしてきた一般人を『法的手段に訴える』と執拗に恫喝したり、自らの犯罪行為のツイートを削除して、なかったことにしてしまう国会議員は、『人間のクズ』だ」と批判した。
百田の批判に対し、小西は、百田のツイートは放送法第36条の総理による経営委員の罷免要件「経営委員たるに適さない非行」、放送法第62条にもとづきNHKが定めている服務の準則（内規）の信用失墜行為等、放送法第36条の罷免要件「職務上の義務違反」に該当すると反論した。小西の反論に対し、百田は「民主党の小西議員が、私に「人間のクズ」と言われたと怒っているらしいが、私は個人名を挙げていない」と説明。夕刊フジの自身のコラム（3月25日付）に、「某国会議員 一般人からのツイート閉鎖騒動」を寄稿した。
赤字にした箇所をご覧いただければ明らかなのだが、小西議員は百田氏の服務の準則について批判しているのだ。要はNHKの経営委員としてその信用を失墜させる行為を行ったと糾弾しているのだ。では今回の小西議員の官僚への恫喝はどうだろうか？国会議員としての信用を失墜させているではないか！
実際、自転車とはいえ飲酒運転を指摘されて謝罪するでも反省するでもなく、そのツイートを削除して無かったことにしようとした行為は人間のクズとまでは言わないが国会議員としては深刻な倫理観の欠如だ。当時は百田氏に噛みつくことに必死だった小西議員だが結局のところ飲酒運転については有耶無耶なままだ。そして今回の官僚への恫喝、人間としてこういうヤツは信用ならないと当ブログも感じる。
この小西議員の官僚への恫喝は各所で大きな話題となっているが、そこで一番見聞きする声は「民主党が政権に返り咲くことはない」というものだ。是非ともそうであって欲しい。いや願い程度に留めるのではなく、当ブログとしても民主党が再び政権を取るような事態は全身全霊を持って防ぐ所存。民主党政権の誕生、有権者にも落ち度があったとはいえ、民主党に投票した有権者たちが罪悪感を抱え、まるで騙された方が悪いかのごとく開き直る政権与党はもう２度と生み出さない。
出世払いとか言う人物は大抵が出世しない。政権を奪い返すと称してその後のことをちらつかせて相手を脅す人間なんてクズ中のクズだ。小西議員はそんなありもしない未来を語って官僚を脅すよりも自分の将来を心配するべきだ。政権どころか民主党議員たちは議員でいられるのかどうかを心配する状況だ。日本が景気が良くなり民主党政権時代の酷さが尚更のこと有権者が痛感する時代に突入するのだ。政権奪取云々を語る以前に議員を続けられると思っていること自体が図々しいとも言える。
[37回]
[16回]
[35回]
つい先日、当ブログへ不審な書き込みがあった。匿名で「オスプレイを購入するくらいならば同額で大型輸送ヘリ・チヌークが３機買えるので高額なオスプレイ購入は国益を損なう」という内容だった。また「ピストン輸送には機体の航続距離は関係がない」とも述べていた。こちらの記事へのコメントだ。
当ブログでだいぶ前の記事にコメントが付くとき、その投稿は十中八九、当ブログの記事の内容をコメントでなんとか揉み消したいといった意図がミエミエな投稿だ。勿論、反論は一向に構わないのだが、そういった投稿のほとんどが嘘、事実無根のことを織り交ぜてさも本当のことのように書き連ねるのだからタチが悪い。上で挙げたケースの場合は、その日に米軍富士基地にてオスプレイの一般公開があったという事情が大きく関わっていると見ている。オスプレイ一般公開で一般市民たちが米軍基地に集い、オスプレイを触り、コックピット内部まで見学できていた。そりゃ航空機や軍事的な機器に興味がある人々にとっては堪らない楽しいひとときだったことだろう。そして基地の外側、つまりフェンスの向こうから「監視」と称してそのオスプレイ見学会をイスとテーブルまで用意して見つめる市民（どこの？）数名。不気味な光景だった。
いちいちブログでは報告しなかったが当ブログの管理人ミジンコは立場上、過去にはオスプレイに触れるどころか試乗もしているのでその見学会の場にいたものの、オスプレイの方には行かなかった。ミジンコのように機体とか機械については熱狂するほど熱くなれないタイプの人間よりも、いわばファンたち優先の方が良いと考えるのが人情であるし、結構、ご高齢の参加者の方々が興味津々で機体に触れているところを見かけたので、そういう方々への最新鋭機への理解が深まったほうが有事の際にも避けられないであろう次の天災の際にも率先してその有用性を周囲の人々に語ってくださると考えた。実際、東日本大震災の際にも米海兵隊のヘリが到着した時にローターから巻き起こる突風と土煙にまったくひるまずに荷物を受け取りに向かうご老体たちの姿はなんとも頼もしかった。機体、特に軍事関係のものともなれば、それなりに威圧感はあるものだ。重装甲でハイパワー、そりゃ民間機とは迫力が違う。だからこそ頼りになるときもある。要はオスプレイをどう見るのかは理解と見識によるところが大きい。オスプレイの事故率が普段マスコミが利用している民間ヘリコプターよりも低いことを見ようともせずに「危険！」と叫び、周囲にもそう思わせようとする人々は一生理解をしないのかもしれない。勿論のこと一般公開されたオスプレイは爆発もしなければ誰も怪我もしていない。そういう何も起きない光景を一番苦々しく感じていたのはどういう人種だろうか？言わずもがなだろう。
そういうオスプレイ一般公開があった日の夜中に冒頭で触れた書き込みがあったのだ。もうなんとかして日本の自衛隊によるオスプレイ購入を阻止したいといった思惑が透けて見えて呆れるばかりだ。自衛隊がオスプレイを保有すれば自衛隊の防衛力は格段にアップする。米海兵隊のような動きを自衛隊も取れるということだ。これは沿岸部の多い日本には大きい。要は離島も含めた沿岸部に敵軍が侵攻してきたときに適材適所、つまり侵攻軍が困る場所に一気に大量の工兵や偵察部隊、そして海兵隊のようにミサイル誘導レーザー装置を有した中隊規模の部隊が侵攻軍が進もうと思っていた場所に短時間で現れるのだ。オスプレイほどのスピードと積載能力を兼ね備えた輸送ヘリは存在せず、現状、それができるのはオスプレイを開発配備している米軍のみ。イスラエル軍と自衛隊が将来的に可能だ。そういう未来がどうしても許せないという人々がこの日本にはいて、基地の外で監視と称して威圧し、沖縄では飛行中のオスプレイを凧やバルーンで妨害、いや墜落させようとしている。
では今回取り上げた記事の一部を再度ご覧いただきたい。特に匿名でオスプレイを買うくらいならばチヌーク３機で事足りると述べた投稿者が見るべきだ。「英軍のヘリコプター「チヌーク」3機について、入国を断ったと明らかにした。ヘリが大き過ぎ、着陸の際に下降気流で建物に損傷を与える恐れがあるため」とある。現地で屋根を飛ばしたなどと批判もされているオスプレイは活動中だ。屋根を吹き飛ばしたのでオスプレイが活動中止になったというのどこから出たのか謎な噂でしかなく、はっきり言ってしまえば後で誤報と称してオスプレイ・ディスカウントを画策した輩のいつものセコいやり口だと見ている。そもそも日本のマスコミも悲劇的に英語力が劣る記者が占めているので、ちょっと英語で関係機関に問い合わせれば判明することすらも調べようともせずに噂程度のことを事実のように垂れ流す。米軍はオスプレイによる救援活動を止めてはいない。屋根が飛んだのは事実かもしれないがそれはどの大型ヘリでも起こり得ることだ。現にソース元の記事にあるように大型ヘリのチヌークの活動は断られた。５０年前の機体であるチヌークは大ベストセラー機体ではあるものの、所詮は５０年前の設計思想の機体なのだ。山岳地帯の救援活動では被災地への追い討ちの事故が起きないとも限らない。勿論、オスプレイの活動にもリスクはあるが、こう言ってはなんだが「どうせ屋根が飛ぶのならば」、オスプレイの方が頼りになるということだ。それにストレートに言ってしまえば、場所はネパールの山岳地帯なのだ。あそこらへんに建っている家屋の屋根が飛んだと言われてもそれがヘリによるものなのか震災によるものなのか老朽化によるものなのか判断がつかない。ネパールの人々には悪いがそういう建築物がある場所だ。
で、チヌーク３機でオスプレイ１機の仕事ができると言い放った投稿者はこの事実をどう捉えるのか？あの書き込みからは、オスプレイが高いという風にも感じ取られたが予備のエンジン４０基、その後のメンテナンス、またメンテナンス要員の育成、そしてなによりパイロットの養成プログラムまで付いての１機約200億円弱を高いと称しているのならば現実を知らなさ過ぎる。オスプレイのパイロット養成費は非公開だ。それでも参考になる資料はある。だいぶ前の機体ではあるが攻撃ヘリでは現状アパッチ攻撃ヘリが最新鋭だ。そのアパッチのパイロットを１名養成するのにかかる予算は大体10億円だ。自衛隊は先ずはオスプレイを17機購入する予定だ。機体と予備のパーツ（エンジン１機いくらすると思っているんだ！）、メンテナンスとパイロット養成までついて１機200億円弱はアメリカ軍が自分のところで買うのと変わらないコストなのはちょっと調べれば分かるはずなのだが、「高い！」と叫ぶ人々は分厚い資料、しかも英文の資料を読んだこともなければ読もうともしない。日本に売るオスプレイは価格でいえばバーゲンセールのようなものでアメリカは日本へのオスプレイ販売で儲けようとはしていない。当たり前だ。アメリカの防衛構想に日本も乗ってもらうためにはオスプレイは必須であるからだ。勿論、アメリカが儲けようとしていないわけではなく、イージス艦やPAC3など売りたいものは山ほどある。本来は売るはずだったF-22ラプターは自衛隊からの機密情報漏洩が発覚して売りたくも売れなくなってしまったのだ。日本は買いたかった。アメリカは売りたかった。それでも機密情報保護法案すらも無かった時代に起きた情報漏洩という事実で日本はイージス艦を持っていたのにそれに連動するべきF-22はお預けとなってしまった悲劇だ。侵略思想を根強く持つ日本の近隣国の中国やロシアはF-22を買えなくなった日本を見て笑いが止まらなかったことだろう。そしてそんな中国やロシアは日本がオスプレイを持ったら更に日本の沿岸部を上陸することは困難になる。
オスプレイ反対を叫び続ける人々は何かしらの出来事があってオスプレイが注目されるたびに一斉にネガキャンを展開するようだ。当ブログについても幾度となくオスプレイについて触れているので毎回標的にされている。なんとも面倒くさい連中がいるのだ。そんなネガキャンがいくらされようともオスプレイの性能が下がるわけでもなく、ましてやネパールでは断られたチヌークの性能が上がったり可変機体になるわけでもない。現実は現実だ。オスプレイは日本の国防にも大きく寄与し、そしていつかは来るであろう次の天災のときに被災地にて命を救うことだろう。
[43回]
[53回]
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小渕優子・前経済産業相（４１）の関連政治団体による「観劇会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２８日、関連政治団体の事務を統括していた元秘書の前群馬県中之条町長・折田謙一郎（６６）、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の会計責任者だった加辺（かべ）守喜（６２）両容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記入）で東京地裁に在宅起訴した。
同法違反で告発されていた小渕氏については、不起訴（嫌疑不十分）とした。
ソース元： Yahoo!ニュース 読売新聞
ふざけるんじゃねぇ！！！
特捜の判断に大いに疑問だ。嫌疑不十分とは呆れる。政権与党・自民党議員でもあり、元総理大臣の娘への対処として無理矢理にでもそういう落としどころにしようとしていたことが透けて見える。
つまり検察はこう発表しているも同然だ。大物政治家の後継者で政権与党の重鎮という呼ばれ方をする引退した議員たちから可愛がられている議員が秘書を雇っている場合は犯罪は「秘書がやった」とすれば罪には問われない。秘書がやった。事務所スタッフがやった。自分は何も知らなかった。こう言えば、基は税金である政党助成金からも分配されている政治資金が銀座での高級おもちゃ代になろうが化粧品代になろうが議員への責任追及はなし。捜査に協力すると言うだけ言っておいて事務所のパソコンのハードディスクをドリルで物理破壊しても問題なし。こう検察は言っているわけだ。大物議員の跡継ぎ議員様とはなんとラクは人生なのだろうか？この世の中で「知らなかった」で（公金）横領もお咎めなしとなるのだ。もう一度言う。ふざけるんじゃねぇ！！！
[41回]
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【ソウル＝豊浦潤一】韓国の
前政権の暗部である横領疑惑にメスが入ることで、朴政権の浮揚につながると見られていたが、暴露により窮地に立たされる展開となった。
検察は１２日、特別捜査チームを設置した。
疑惑を暴露したのは、与党セヌリ党の元国会議員で「京南企業」の成完鍾・前会長（６３）。海外での資源開発に絡み公社と政府系金融機関から借りた資金を横領したなどの疑いで検察の取り調べを受けていたが、９日、ソウルの山中で自殺した。
韓国紙・京郷新聞は１０日、自殺直前の成氏との電話インタビューを特報。成氏は２００６年９月、金淇春前秘書室長に１０万ドル（約１２００万円）、０７年に許泰烈元秘書室長に７億ウォン（約７７００万円）を渡したと語った。当時、許氏は大統領選の党内予備選に出馬した朴氏の選対幹部を務めていた。
さらに自殺した成氏の上着から発見されたメモには、金、許の両元秘書室長のほか、李丙●・現秘書室長、李完九首相ら朴大統領に近い実力者を含む計８人の名前や職位と、そのうち６人に渡した金額が記されていた。８人のうちほとんどは疑惑を否定している。（●は王ヘンに「其」）
最大野党・新政治民主連合は「憲政史上最悪の醜聞」と批判を強めており、朴大統領は１２日、「聖域なき厳正な対処」を検察に求めるコメントを発表した。
前政権を叩いて前大統領を起訴すればパククネ政権は人気回復と目論んでいたようなのだが、アテが外れたようだ。大統領の元秘書室長、つまり秘書のリーダーであり大統領選の選対幹部であった人物に約7,700万円を渡したとするメモを懐に入れた状態で建設会社の前会長が自殺したのだ。この遺書でもあるメモはまさに死を賭しての告発であり、また自殺に至るまでの経緯からしても嘘デタラメとは考え難い。イミョンバク大統領を徹底的に叩いて自分の支持率を上げようと画策したものの、自分も共犯者だった可能性があるわけだ。
産経新聞ソウル支局長への措置を見ても韓国検察当局がまともに機能するとは思えないので、この一大スキャンダルも結局はグダグダの捜査によって誤魔化されていくのかもしれない。韓国の場合は、所詮は司法も検察も先進国のそれではないのだ。ましてや政府に至っては政権を去ったら必ず大統領が逮捕されるか自殺するかの二択だ。韓国検察は産経新聞・加藤前ソウル支局長に理不尽な訴追をする前に先ずは自国の大統領の不正を正すべきが先だ。
[35回]
[19回]
［アテネ ６日 ロイター］ - ギリシャの財務次官は６日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に対するドイツの賠償額は２７９０億ユーロ（３０５１億７０００万ドル）近くに上るとの見方を示した。
チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。
会計監査院（ＧＡＯ）は、ドイツがギリシャに２７８７億ユーロの返済義務があると算定。また、占領時の融資は１０３億ユーロ相当に上るという。
一方、ドイツは１９６０年に１億１５００万ドイツマルクの支払いを行い、ギリシャへの義務を果たしたと繰り返し主張している。
ソース元： ロイター
大雑把に日本円に換算すると約36兆円の賠償請求。当時の価値を今のユーロに換算してこれが妥当なのか否かは意見が分かれることだろうが、ひとつ確実なことがある。ドイツはこれに対応しなければならないということだ。ドイツ、特にメルケル政権は延々となぜか上から目線で日本の戦後賠償問題に幾度も口を出し、遂には日本の最大野党・民主党の岡田代表に利用されて、なんでか従軍慰安婦問題でまでドイツ政府が苦言を呈したことに一時期なっていた。後にドイツ政府はこの岡田発言を否定しているが、そういうつけ込まれ方をされた要因はドイツ政府が常習的に行っていた日本の戦後補償批判がある。特にここ数年のドイツ政府による中国政府へのリップサービスの為の日本批判は聞くに堪えない条約無視の理不尽なものだ。既に戦後賠償を終え、条約まで締結している日本に対して、ポーランドや旧ソ連などドイツに賠償を求められる立場にあった国々の引き際を心得た態度によって賠償を免れていたドイツの自分のことを棚に上げての日本批判には怒り心頭だ。
さて、この約36兆円の賠償請求。勿論の事、今更になって自国の経済が破綻しているが故のゆすりたかりめいたギリシアの態度にも呆れるが、そのゆすりたかりめいたことを散々受けてきた日本に対してドイツは散々っぱら誠実さを要求したのだ。もう賠償が済んだことに対して更に賠償のおかわりを受け入れるべきだとドイツは言っていた。今更、そんなつもりではなかったとは言わせない。ドイツは賠償補償で戦後直後から現代に至るまで天文学的な補償を行ってきた日本に対して誠意を見せろと主張して中国や韓国の機嫌を良くして貿易黒字を図ろうとしてきたのだ。
この2015年では日本の状況よりもドイツの方が賠償義務が生じている。既に賠償金を支払い、条約も締結している日本にはもう賠償金を支払う義務は国際法上存在しない。ところがドイツはそういう賠償実績も条約もギリシアとの間では有していない。つまりギリシアの今更の請求はイメージは良くないとはいえ、実は国家として請求する権利がある賠償補償なのだ。しかも、この約36兆円という請求は余りにも金額が大きく不条理に思えなくもないが、当時のギリシアが受けた損害、つまりナチスドイツに強請られての「返す気もない融資」や「奪われた資産」をかなり正当な資産査定した上での約36兆円なのでドイツはこれに抗弁する為には真っ当な「そんな資産移動は存在しなかった」という証明を示さなければならない。さて、そんな証明をドイツはできるだろうか？現にナチスドイツはギリシアを蹂躙して資産を奪った歴史的事実が存在するのだ。それが無かったとどうドイツは証明するというのか？
歴史事実云々の話があるにしても本来は70年前の戦争の戦後補償、しかも既に賠償が済んでいる件について毎年、毎月、毎日、それを外交問題として蒸し返す方がどうかしているのだ。それでは建設的な外交を否定している。例えば日本とアメリカがいつまで経っても真珠湾攻撃を議題に出し、広島・長崎原爆投下、東京大空襲を持ち出しての応酬があったとしたら今のような経済大国同士の貿易だけではなく平和活動などでの協調路線があっただろうか？過去の忌まわしい歴史を消し去ったり風化しろというつもりはないが、過去にばかり縛られずに前を向かないことには外交は行えない。それが分かっているはずのドイツが延々とユーロ圏の優等生として足を引っ張る国々への対応に苦しんだ末に中国に活路を見い出すというトンデモ行動に出て日本批判だ。こんな理不尽なファウルボール激突もそうはない。そして因果応報というべきか、ドイツがギリシアに賠償請求をされた。日本人はちょっとは笑っていい状況だろう。
ドイツは日本を諭すようなニュアンスで述べていたことを全て自分たちで行うべきだ。ギリシアへの満額賠償になるかどうかは今後の議論の後だろうが、ともかくいつまでも無視は通らない。日本に特定アジア各国への対応を求めたのだから、ドイツもちゃんとギリシアと向き合うべきだ。しかも同じ第2次世界大戦での賠償補償の話なのだ。ドイツもさすがに言い訳のしようがないことだろう。ゆすりたかりというものは被害者になってみると分かることもあるかもしれない。ドイツはそれを学ぶべきだ。日本は70年間それを学んでいる。
[50回]
シャーマン発言の背後には、日本のロビー活動があったと警戒感を示したものだ。
韓国は、米大使襲撃事件で対米関係の修復が急務となる一方、 「シャーマン発言をなかったことにしてはいけない」（野党国会議員）との声も根強い。羅氏は「（歴史問題で）実質的な結果が出るまで努力しなくてはいけな い。日本は大変荒っぽい外交活動をしている。我々は防御が必要だ」と対抗心をむき出しにした。（●は王ヘンに媛の右のつくり）
ソース元： YOMIURI ONLINE
韓国では政権与党の幹部が自国内でテロが起きたときにも「日本が悪い」なのだそうだ。もう馬鹿馬鹿しくて怒る気もしない。
そもそもシャーマン国務次官はこういう韓国の姿勢を遠回しに批判したのだというのに、韓国政府はまったくその真意を汲み取っていない。これは単に馬鹿だというよりも精神的な疾患があるのではないかと思えてしまうほどの被害妄想ならびに現実逃避だ。そもそも韓国政府が政権批判をかわすために反米感情の高まりを煽り続けた上に起きたのが今回の米大使襲撃事件だ。韓国政権は今回の事件の当事者であり、まさに事件に至るまでを扇動した共犯者とも言える存在だ。そんな政権与党の幹部がどの面下げて日本陰謀説を吹聴するのか？ふざけるのもいい加減にしてもらいたいものだ。
大抵の場合は加害者は自分たちがやってきた悪行を他人もやっているかのように妄想する。日本のロビー活動を疑っている韓国政府はまさに自分たちが散々莫大な税金を使ってやってきたロビー活動を日本もやってると信じ込んでいるのだ。日本がそこまでのロビー活動を行っていたのならば米国内で次々と少女の形をした慰安婦像が立ったり、街に日本を批判する広告が掲げられたりするものだろうか？韓国のロビー活動と比較したら日本のそれはまさにあってないようなものでしかなく、むしろこちら（日本人）としては歯がゆくて仕方がないというのが実情だ。そもそもロビー活動で国務次官が発言を左右されるわけがない。この韓国政権与党であるセヌリ党の外交統一委員長とやらは米国政府を馬鹿にしている。国務次官ほどのいわば国務長官だけではなく大統領とも直轄的に連絡を取り合い仕事に取り組んでいる高官が、たかだた外国からのロビー活動でどうにかなるわけがないだろうに、韓国政府の被害妄想もたいがいにしてもらいたいものだ。
自国内で大使への襲撃テロを許した韓国政府はいつもの本能のごとく先ずは日本が悪いとしたわけなのだが、そういうくだらない責任放棄の言い訳が尚更のこと被害国の米国だけではなく世界からの信用を失っている。ひとつだけ日本にとって有難い状況は、韓国からのこういったとんでもない発言が出るたびにこれに何十年も耐えている日本への世界からの同情と理解が深まることだ。さすがに異常過ぎて実際に見聞きしないことにはなかなか韓国人のやり方は信じられないものなのだ。韓国人には少しはこの状況を恥じて欲しいものだ。
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