内閣府統計データより
内閣府が８日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8％減、年率換算では
7.1％減。つまり、８月13日公表の速報値（前期比1.7％減、年率6.8％減）から更に下方修正された。
この7.1%減がいかにインパクトが大きいかというと、震災直後の平成23年１ー３月GDPの－6.9%を下回っている。消費税増税は大震災直後よりも経済的に深刻なダメージをこの日本に与えたのだ。民主党が決めてそれに乗っかった自公両党と財務省、結局は天災よりも人災の方が日本を壊すのかもしれない。
公共工事前倒しというGDPのドーピングをやっておいても7.1%減だ。こんな結果が出ているというのに今もって消費税10%が検討に値すると演じている自民党も財務省も狂っている。今検討すべきことは10%への道ではなく、5%に戻す道だ。それも早急にだ！
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