観光庁の溝畑宏長官は27日の定例記者会見で、
訪日中国人の個人向け観光ビザについて、今夏までに年収要件の撤廃を目指す考えを明らかにした。溝畑長官は「何らかの経済要件は必要だが、25万元(の年収要件)については撤廃してもらうよう関係省庁に働き掛ける」と述べた。25万元は日本円で約330万円。
(以下略)
ソース元:
時事ドットコム
大反対!
なぜ中国人観光旅行者に25万元の年収要件が設けられたのか、その理由は明確にある。観光旅行者として日本に入国したもののツアー途中で行方不明になる中国人が続出したからだ。つまり年収要件を設ける以前は、日本へのツアーが日本に不法滞在するための手段となっていた。
中国人不法入国者が増えることがイコールして犯罪率の増加になっていることは疑いの余地も無い。だからこそ、容易に日本に入国できる手段である日本への旅行に年収というハードルを設けることは最低限の犯罪対策だ。強盗などの凶悪犯罪にどれだけの不法入国中国人が関与したか過去の犯罪データを見れば明白だ。その抑止策をわざわざ撤廃することは日本人を危険に晒すことになる。これが「国民の生活が第一」がモットーのはずの民主党が主体の政府の決断とは信じ難いことだ。
伊達に中国に現職の国会議員を含めた600人も送りこんでヘラヘラしていた民主党政権ではないなと恐怖感すら感じる。こうやってジワジワと日本を中国の意のままにして行こうということか。
こんな大問題は国民投票くらいして欲しいものだ。掲題は極シンプルだ。中国からの観光収入を取るか?治安維持を取るか?この二択だ。
中国人不法入国者たちによる凶悪犯罪がこれ以上増加することを望む日本人がどこにいるというのか?
わざわざ門を開いて犯罪者様御一行様いらっしゃーいとは政府はどこまで馬鹿なんだ!
[55回]
PR