有権者が是非とも知るべき情報なのに報道番組などではほとんど流されない重大な政治家たちの言動は多い。情報量や尺の問題で全てのニュースを流すことは難しいにしても、ほとんど無名の俳優と料理研究家の３股関係がどうのとか、AKB48がまたなにかのイベントに出演したとか、そんなニュースを流す時間があるのならば広く流すべき政治家たちのニュースがある。今回もそんなニュース。
尖閣購入、都議１００人以上が「態度保留」（Yahoo!ニュース YOMIURI ONLINE）
東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。
都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。
読売新聞が１２４人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。賛否を明らかにしたのは２０人で、賛成７人（民主４人、無所属３人）、
反対は１３人（民主１人、共産８人など）だった。
２億円以上、広さ２万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。購入を巡っては、全国からの募金が１６日現在で約７億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。
100名以上もの都議たちが態度を保留していることも情けないが、なによりも注目すべきことは共産党の都議全員である8名が反対票を投じていることだ。
尖閣諸島を東京都が買い取ることに共産党は党として反対ということだ。
たまに見かける意見なのだが、民主党は勿論のこと、自民、公明なども頼りにならないしブレていると見る有権者たちが、「これではまだ共産党の方が・・・・・」という考え方。どの政党を支持するのかは各人の自由であるので、こちらがとやかく言う権利はないわけなのだが、こういう共産党の側面は是非とも知っておいていただきたい。
以前に
失業者に共産党が寄付と称して5,000円を配布したというニュースを取り上げたことがある。有権者にお金を渡す行為を平然としてしまう政党だということだ。
選択肢が無いから共産党という考え方は中国人ではなく日本人としては非常に危険な発想だ。
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