来年４月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚生労働省は４日、生活保護費の引き上げを検討する方針を明らかにした。消費動向や物価の見通しを踏まえ、来年度予算を編成する１２月までに具体的な幅などを固める。
生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受ける個人消費の指標などに応じて見直すことになっている。消費税が導入された１９８９年には４・２％、税率が３％から５％に引き上げられた９７年は２・２％の増額改定となった。
今回の８％への増税について、厚労省は４日の社会保障審議会の部会で、「引き上げによる消費動向の影響を全体として勘案しながら検討していく」と説明した。
ソース元：
Yahoo!ニュース 毎日新聞
年金支給額よりも先に生活保護費を引き上げるのでは順序が間違っている。消費税率を上げる理由として社会保障が破綻すると安倍総理をはじめとした政府がしきりに叫んでいる。野田政権のときからずっと消費税引き上げをする理由は社会保障費に充てるためだと政府は言っていた。そして出てきた話が生活保護費の引き上げ。真面目に働いている国民をここまで馬鹿にした話もない。
ただでさえ年金生活者よりも生活保護受給者へ支給される金額の方が多い事例が山ほどあり尋常ではない働いた者差別とも言える不公平がこの日本では蔓延しているのだ。そこへきて生活保護費引き上げ案ときた。日本では暴動が起きないと政府が国民を舐めているとしか思えない。
こんな馬鹿げたロジックはそうそう無い。
１．社会保障が破綻してしまう！
２．では財源を確保しなければ！消費税率を上げよう！
３．消費税率を上げるのであれば生活保護費も上げないと！
予測される４．ああっ！生活保護費を上げたので社会保障費がまた足りない！
（以降消費税が数百パーセントになって日本が壊滅するまでループ）
段階的に減額されるはずだった生活保護費は消費税増税によって引き上げられることとなったわけだ。安倍総理は本当にこんな日本にしたかったのだろうか？踏ん張りに踏ん張って日々の生活を送っている働く国民にこんな風に砂をかけるようなことをする政府ではさすがにもうついていけない。今はそんな気持ちだ。
2013年度の生活保護費は、国費ベースで前年度比1.1％増の2兆8224億円。自治体の負担分を加えた事業費総額は3兆7632億円。つまり納税者は今年度だけでも3兆7632億円をもってして生活保護受給者を支えるのだ。消費税率を3%引き上げることによって見込まれる約8兆円の半分近くは生活保護費に消えるということだ。これで安倍総理の言う第３の矢「民間活力の爆発」が起きるものだろうか？「民間が死んじゃう！」の間違えでは？このままでは爆発する前にそんなエネルギーが生活保護受給者を支えるために尽きてしまう。まぁ、安倍政権への怒りで爆発ということはあるかもしれない。はっ！？まさか安倍総理は民間によるクーデターを爆発と予言していたのだろうか？
体調不良は事実であるものの結局のところ心が折れて総理を辞職した人物、そう安倍総理がここまで国民を裏切っている現実にいささか衝撃を受けている。消費税増税によって疲弊した日本となり国民の怒りに直面したときにこの総理はまたなんだかんだと理由をつけて辞職することだろう。民間丸投げのような仮にも総理としては随分と図々しい政策を演説で力強く発表する割にはとても打たれ弱いのが安倍総理その人だ。本当に勘弁してもらいたい。消費税増税や生活保護費引き上げだけ残して年金は上げず民間企業の賃上げも実現できないまま退陣という可能性が見えてきた。憲法改正を自身の使命と感じているようだが憲法改正する前に働く国民たちが全滅してしまうのでは自衛隊が守るべきものは国民無き国土だけになってしまう。それでは意味がない。
あまりに酷い話なので念の為、冷静かつ客観的にまとめてみたい。
消費税率は上がる。これは確定。そこで生活保護費も引き上げる。これはまだ案の段階。生活保護費引き上げの理由としては整合性がある。受給者の支出が増えるのだから支給額を増やさないとならないということについては感情的には受け入れ難いが理屈は通っている。年金は今のところ上がるどころか支給年齢が絶望的といえるほど上がり続けている。安倍政権は将来的に賃上げ、つまり国民の所得が上がるのだからインフレでの物価上昇は耐えられるという。ところがこの予測には消費税増税によって起こる可能性が非常に高い不況は盛り込まれていない。不況になるのに賃上げが実現して物価が上がっても国民は買い物ができると政府は言っているのだ。もう政府が現実逃避をしているとしか思えない。
いくつかのアンケート調査を見たが消費税が上がったら買い物を控えると思うと答えた人の割合はどれも半数を超えていた。そりゃそうなるだろう。そもそも感情の部分もあるだろうが単に高くなって買えないという理由で消費が控えられる。買いたくとも買えないという理由での消費の冷え込みだ。それこそが17年前に消費税が3%から5%と2%上がったときから起きた景気後退だ。今度は既に5%の消費税を払っているところからの3%の引き上げだ。1,000円の買い物をしたときに今まで50円支払っていたところを80円支払うということだ。約２年後にはそれが100円となる。80円分は社会保障を支えるために払うということだ。そしてその約半分にあたる40円弱は生活保護受給者を支えるために払うということになる。生活保護費は引き上げられる可能性が高く、今後は40円どころでは済まなくなるやもしれない。パーセンテージで言うよりも金額で言うほうがずっしりくる。ほんの1,000円の買い物でもこうなのだ。1,000円使うたびに約40円チャリ～ンと生活保護費にしか使われない金を納税していると考えると仕事で疲れているときにはイラつきそうだ。その位は納税者の権利として認めて欲しい。イラつくだけで別に生活保護受給者に面と向かって罵るわけではないのだから。
これがかつては美しい国にしたいと言っていた安倍総理の求めている日本の未来なのだろうか？こんなことばかりやる政府が作る国が美しくなるとは思えない。今は「日本を取り戻す」だっけか？こっちは税金を取り戻したい気分だ。
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