フジテレビ「とくダネ！」での↓この放送。YouTubeにUPされては削除されている模様。フジテレビの著作権云々の権利はあるんだろうが犯罪者に加担したも同然の番組構成をまるで証拠隠滅のように必死で削除し続けている同局の姿勢はどうかと思う。ここは動画とともになぜこんな放送をするに至ったのかの経緯を説明して被害拡大に加担してしまったかもしれない可能性を検証することこそがメディアの責務だろう。
この放送からそれほど間をおかずにこのニュースだ⇒
「ベンチャーの旗手」、みずほ銀から２億円詐取（Yahoo!ニュース 読売新聞）
ネットで誹謗中傷されているというベンチャー企業の社長がインタビューを受けて、番組はそういった誹謗中傷は根拠がないものだと結論づけている。問題なのはこの企業がまるで被害者のように扱ったことだ。信頼できる優良企業がネットの酷い書き込みで苦しんでいるといった扱いだった。社長は二桁の億、つまり数十億円の損害をこういったネットの書き込みのせいで受けていると主張し、その対策に月に1,000万円ほど負担していると答えている。その話だけでも社長が嘘をついていると新卒１年目の会社員でも分かりそうなものだがこの番組ディレクターはその言葉を額面どおりに受け止めて放送。
銀行から僅か二億円の融資にも困るベンチャー企業がネットの書き込みだけで数十億円もの損害が出ているのならばとっくにその書き込み主への抗議と損害賠償請求を行っているはずだし、その社長の言うネットの誹謗中傷対策に月1,000万円なんてかかっていたとは到底考えられない。
太陽光発電機器の性能差は今のところドングリの背比べだ。よってそれらを販売する業者も性能横並びで価格差もほとんどない製品を販売する状況であり、今や雨後のタケノコのように登場してきた販売会社の数々が飛び抜けた存在になることは非常に難しい。むしろ太陽光発電の技術の部分で専門家であるミジンコからしてみれば製品性能差が無いのだったら、妙に大予算の宣伝活動や驚くほどの値引きや返金制度を設けている会社の方がそのコストが後で購入者への負の負担、つまり業者の倒産や夜逃げにつながるのではないかと見ている。物凄い数のパネル販売業者が出現しているが正直いって「そこまで儲かる事業なのか？」とむしろ驚いている。まだまだ太陽光発電機器の進化は道半ばであり、フィーバーなんて言葉とは無縁な状況なのだ。
現実的な日本のエネルギー源の転換を考えても原発をゆっくりゆっくりと減らしていき、その間の20年ほどだろうか、その期間に火力発電を中心とした発電所でまかない、各家庭に時間はかかるだろうがソーラーパネルを普及させていけば、火力発電所の負担が軽減できる。他にも風力、地熱、太陽熱と自然エネルギーはあるがすぐに原発をカバーするという規模が果たして現実的かといえばノーだ。だからこそ原発をすぐに止められない。正確には停止時間を増やしてもいざという時には稼働できる状態にしておかなければならないジレンマがある。そもそも原発を停止しても原発技術を停止することは得策ではない。結局のところ１度始めた原発は永遠に付き合っていかなくてはならない。技術を止めるわけにはいかないのだ。原発反対派のように「すぐに原発を止めろ！」と叫べればラクなものなのだが現実はそうじゃないということ。
太陽光発電機器の販売とエコロジーに貢献していて言えば聞こえが良いのかもしれないが実際のところはまだまだ家庭レベルでは設備投資を回収することも容易ではない。安易に導入するには余りにも高額だ。そこを素材開発を促進して結果として機器を安くして普及を促進しようとしているのがミジンコなどの損をしたがっている投資家（本当はそうじゃないけどさ！）たちなのだが、国内のこの事件のような怪しい販売業者の話を結構聞くので憤慨している。太陽光発電機器販売というだけで怪しいイメージがつくことは勘弁してもらいたいものだ。本来は今は投資額が見合わなくても環境保全のために太陽光発電機器を導入するという意識の高い家庭は称賛されるべきだ。ところが今ではソーラーパネルを設置している家は詐欺に騙されやすいなんて見方すらされているらしい。詐欺集団がそう捉えるらしい。なんとも由々しき事態だ。
怪しい機器販売業者が銀行を騙し、更にその会社の社長がテレビで更なる嘘を塗り重ねた。しかもまるで被害者のように振る舞ってだ。それを放送したフジテレビ、そして「とくダネ！」の制作者たちはその責任をどう取るのか？このフジテレビの放送があったずっと前に既にこの会社は銀行に詐欺を行っていたのだ。今はみずほだけが名前が出ているが他にも騙されている銀行がある模様。これではまるでフジテレビが詐欺行為に援護射撃をしているようなものだ。
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