結局は「メシの種」として動いていたとしか思えないような「大声の少数派」がいる。安倍政権の決めたことについてはひたすら反対。何でも反対の人々だ。そういう人々には恥という概念がないのかと思うほど突拍子もないことを叫んでまで何かしらに猛反対するのだが、その後、その反対していたことが決まり数日、数週間経っても何も起こらないどころか次々とその反対していたことが明らかに間違っていたと判断できるに足る情報が増えてきても「反対していたことは間違いでした」と認めることもなく、しれ～～～～っとその件には触れなくなる。
国会前のデモなどで「戦争法案」とデモ参加者たちや共産党をはじめとする野党が呼ぶ法案が可決された。安保法案だ。戦争の気配が今の日本にあるだろうか？まだ判断が早いというのはくだらない言い訳だ。10年後であろうが日本から戦争を仕掛けるようなことが起きるとは到底考えられない。そう思いたい連中がいるだけできな臭いことだらけの世界各地をよそに日本だけはKAWAII文化発信など戦争とはほど遠い明るい平和な話題ばかりを世界に提供していう稀有な国家だ。あれだけ「戦争！戦争！戦争！」と根拠なく叫んでいた人は今も今後も責任は取らない。日本がずっと戦争をしないというのにそういう人々は不安を煽るだけ煽って言いっ放しだ。
インドネシア・ジョコ大統領が訪米した。ジョコ大統領はホワイトハウスでのオバマ大統領との会談で「インドネシアの経済は開かれている。ＴＰＰに参加するつもりだ」と声明を発表した。今更？とはいえ、インドネシアは焦り始めたのだ。日本人の自分としては新幹線の件での裏切りともいえるインドネシアの姿勢もあるので中国に操られ放題の同国が今になってこんなことを言い出し始めることがむしろ痛快だ。人も国家も誠実さは必要だ。
TPPに関しては韓国も今更ながらに入れるような雰囲気で話を始めている。既存の加盟国全ての同意がなければ参加できないのだから、これから入りたい国は前途多難だ。そして焦る中国。TPPは世界の経済圏の40%を占める最大のブロック経済圏となるのだ。かつては欧州各国が植民地との経済圏をブロック化して保護、つまりは需要を守る為に作り上げたブロック経済は今は同盟国間での関税障壁を無くすことによる経済共存体制となった。遠回しではなく直球に言えば、ブロックの中にいる国々が生き残り、仲間に入れなかった国の経済なんて知りませんよって仕組みだ。非常にえげつない囲い込みではあるが同盟国だけの需要確保に努めるという方針は今の世界経済には合致している。共存か心中かということだ。
TPPも反対派は多数いたしメディアに出ていた識者たちとやらも随分と悪夢のような未来を語っていた。では問いたい。もしTPPに日本が参加していなかったらどんな未来が待ち受けていただろうか？TPP参加国との間に延々と関税障壁がある中で日本は何十年とやっていけただろうか？もうTPPの内側にいるので安心ではあるが、反対派たちは今この時点でもし日本がTPPに参加していなかった時の想定さえ語らない。TPPには「累積原産地規則」についての規約がある。これが後から強烈に効いてくることだろう。TPP参加国の中国にある生産工場は、ベトナムやマレーシアに移転した方が優位性が保たれる。日本がベトナムなどに工場を置くことによる世界40%の経済圏での優位性は既に確保できた。ではその優位性が確保できなかったときの未来についてはTPP反対派は語らないし、「無かったときはこんなに国益を損なうはずだったのに反対していたことについて」には触れようともしない。見ようともしない。無かったことにしている。
AIIBについては「反対」ではなく逆の「賛成」であった人々が逃げ足の速い反対派たちと同じような言動だ。AIIBのドアはいつまで経っても閉じない。中国は今もって日本やアメリカにラブコールを送っている始末だ。経済的に困窮している国や単に公共事業の受注の可能性を捨てたくなかった欧州の国々ではなく、中国は金づるが欲しいのだ。ジャブジャブと返ってくる見込みのない数千億円どころか兆円単位の資金源が欲しいということだ。日本がもしAIIBに参加していたら今の時点でも数千億円単位での出資を求められていたことだろう。体裁的にはAIIBからの要請となるが、実質は中国からの金せびりだ。尖閣諸島という日本固有の領土を虎視眈々と狙っている中国になんのいわれがあって数千億円も出さなければならないのか？破綻することが目に見えている投資話に国内のマスコミなどは執拗にAIIB参加を決めない政府批判を繰り返していた。そして既に機能不全すら感じさせるAIIBのニュースは流れなくなった。ほんの数ヶ月前にはAIIB大賛成だったマスコミや自称・識者たちは隠れ身の術でも使っているかのごとく、あの賛成を無かったことにしている。
せめて日本を危うくする提言めいた無責任発言をしていた人々はある程度の結論が既に出ていることについてはその非を認めるべきだ。余りにも言いっ放しが目立つ。しかも酷いケースでは同一人物や同一の報道機関が「安保法案に反対、TPP反対、AIIB参加賛成」という負のロイヤルストレートフラッシュのような有り様だ。全部が全部、暗黒の逆張りというべきか、その選択をしていたら日本の未来は大変なことになっていたという先見の明の欠如だ。本当は最初から日本に仇なす為にそういう間違った方に日本を誘導するようにしているのではないかと穿った見方もしたくなる。そういう日本の敵にすら思える連中が次の材料を探しているようで不気味だ。注意しなければならない。
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