早稲田大学が２日、都内の同大学内で会見を行い、ＳＴＡＰ細胞を発見したと主張した理化学研究所の元研究者、小保方晴子氏の博士号を取り消したことを発表した。この件については早稲田大学は被害者ではなく、その後の日本の基礎研究に甚大な被害を与える博士を生み出したことへの非難は免れない。小保方氏の件以降、博士号そのものの信頼性は悪い方へ変化した。実際には圧倒的多数の研究者たちは期限付きの採用など不安定な立場の中、必死に、まさに不眠不休といった日々で研究に勤しんでいる。小保方氏のケースは異例中の異例だと思いたいのだが、これまでの早稲田大学の対応は博士号を与えるまでのプロセスについての疑問を払拭できているとは到底言い難い。第２第３の小保方氏は本当に存在しないのだろうか？という疑問は今までの早稲田大学の説明では払拭できていないと断じたい。
早稲田大学の対応にも疑問は残るが、小保方氏の博士号取り消しはしっかりと手続きを踏んだ至極真っ当な判断だった。その早稲田大学の決定について小保方氏の代理人を通しての弁を以下に掲載する。
小保方晴子氏（代理人を通じて）
「昨年、総長からは、指導過程および学位授与の審査過程に重大な不備・欠陥があったとの理由から、猶予期間を設けて論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を与えるとし、これが適切に履行された場合には取り消さず学位を維持する、とのご決定を戴きました。私はこれに従い履行したにも関わらずの今回の決定には
失望しています。」
小保方氏の代理人である三木弁護士はこの早稲田大学の決定を受けて法的措置の検討をしているそうだ。
小保方氏は博士だった時に文部科学省選出の学振特別研究員（日本学術振興会特別研究員）だった。学振特別研究員には当時でも３年で約1,200万円ほどの手当てがあったはずだ。３年でそれは決して多い金額ではないかもしれないが年400万円もあれば人は充分に生きていける。家庭を持つ会社員がその年収であることは珍しくもない。極めつけは理研時代だ。研究ユニットリーダーとして２年で約1,600万円の収入、そしてその研究自体にかかった研究費が数千万円規模で存在する。少なく見ても5,000万円は超える国庫からの負担があったのだ。更に言えば、萎える話ではあるが理研はSTAP細胞の有無を確認する検証実験をしなければならず、それを今年もやっていたのだ。それにかかった研究費も2,000万円ほどはかかっている。今年の時点でのSTAP細胞の検証なんてまさにお金をドブに捨てるような印象が強かったが、過去も今も小保方氏が「STAP細胞はあります」という発言を撤回し不正を認めないことには理研は検証しないわけにはいかなかった。小保方氏が「博士」であったからこそ支払われた税金を基にする研究費が数々存在するということだ。小保方氏が早稲田で博士号を取得できなければこういうことは起きなかった。
小保方氏は、上記の税金による負担を顧みてもまだ博士取り消し措置に対して「失望」と言えるのだろうか？小保方氏も彼女についている弁護団も早期に不正を認めていれば国庫への負担が軽減できるという考えは無かったのだろうか？小保方氏は今もまるで被害者のような言動に終始しているが、本当の被害者は不正で博士号を取得してありもしない万能細胞があると主張した偽研究者に延々と税金を湯水のごとく浪費されている国民のほうだ。
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