以前に記事で少しだけ触れたTBS NEWS23にて安保法案可決寸前での国会内外での騒乱について、毎日新聞・岸井成格特別編集委員が「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と視聴者に訴えかけた件を主に問題とした
放送法遵守を求める視聴者の会が産経新聞に意見広告を出稿した。
この件から1週間ほど経過するのだがメディアは総じてスルーのようなので当ブログで取り上げたい。
当ブログの管理人ミジンコは、普段はチャンネルを合わせたことがない夜のTBSのニュース番組をたまたま他のチャンネルが前番組の放送延長などでニュースが放送されていないこともあり、この岸井氏の発言を生放送で見る機会を得た。そりゃもう驚いた。さすがに偏向報道の温床とも言えるTBSのニュース番組とはいえ、番組進行役が今やここまであからさまに恣意的なことを堂々と述べるものかと呆れ果てた。報道番組として、そして放送免許を受けて事業を行っている放送局の最低限の節度として、視聴者に特定の政治的行動を促すような放送は言語道断だ。番組のメインキャストがまったく悪びれもせず鬼の形相で安保法案廃案運動を呼びかけたのだ。NEWS23ならびにTBSは岸井氏に何ら処分を下しているわけでもなく、今もまったく謝罪どころか釈明会見すら開いていない。
これが今の放送メディアの現状だろう。僅か十数名参加の少数デモでもそれがメディアが後押ししたい活動であればニュース番組で取り上げ、フジテレビ前で起きた5,000人参加のデモでも都合が悪いと取り上げない。自民党議員が不適切発言をすれば火あぶりにするかのごとく叩き続け、民主党議員が常習的にやらかしている不祥事はスルーする。公平・中立が絶対条件であるはずの放送局がまったくバランス感覚を見せる仕草すらしていない。「どちらも取り上げる」か「どちらも取り上げない」という公平性を見せたことがないのが日本のメディアだ。ましてや声が大きいだけのマイノリティーをさも「世論」のように報じるその姿勢が許されない暴挙だ。
本来ならば岸井発言などはメディアが総じて大問題発言として取り上げるべきことだ。報道番組の進行役が法案廃案運動を呼びかけたのだ。これが問題でないと考える人間はそもそもメディアに属する資格すらない。放送局が視聴者を特定方向に煽動するなどいう行為は独裁政権のプロパガンダ並にタチが悪い。
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