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菅義偉官房長官は11日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」と発言したことについ て、11日に特別報告者本人から「13%という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」との趣旨の書簡が日本政府に届いたことを 明らかにした。
菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示し「政府としては引き続き客観的データに基づく報告書作成を求めていく」と述べた。
ソース元: 産経ニュース
当ブログで幾度も取り上げている国連による無責任なジャパン・ディスカウントについて。「誤解を招くものだった」と書簡で日本政府に伝えるだけで済む問題だろうか?
詰まる所、なんの根拠もない数値を発表していたことを国連は認めたわけだが、国連特別報告者・マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏の記者会見を幾度も見たがあれは明らかに報告会見だった。断定的に13%(通訳が30%と誤訳)に触れた部分の前後の動画をブキッキオ氏の英語のイントネーションが分かり難いこともあって幾度も幾度繰り返し視聴したがどう見てもあれは報告だった。その国連の公式報告とも言える記者会見の後で政府への発言撤回の旨の書簡くらいで日本の名誉が回復するわけがない。これではまるで何かの策略のようだ。「日本はこんなに酷い国なんですよ!」と世界に発信された後に書簡で撤回では大怪我を負わせられた後で絆創膏を郵送された程度のものだ。これではまったく傷がふさがらないどころか手遅れだ。
国連は最低でもブキッキオ氏を解任し、その解任理由を公の場で公式発表するべきだ。国連は日本の中高生の13%が売春をしているという風評を垂れ流しておいて、その発表の撤回はただの書簡程度で済ませて自らの失態は広まらないようにするとは卑怯だ。そもそも国連の特別報告者とやらが、日本のNGO団体などにまんまと乗せられたという大失態がこの問題の根本だ。ひたすら日本の悪評を広めようと活動している人物や組織の実態も把握しないままにミーティングに参加した国連特別報告者の軽率な行動と、そのミーティングでの話を鵜呑みにして記者会見でそのままそのなんの根拠もないデータを出した馬鹿さ加減、そういった国連の実態を世界に公表して自浄努力を始める責任が国連にはある。
このブキッキオ氏の母国はオランダだ。彼の国でも性風俗産業は存在する。しかもかなり公にだ。それを責めるつもりもない。どの国でもそういう産業は存在する。それに国によってはというべきか圧倒的多数の国々では男が一人で夜の繁華街を歩こうものなら、売春を目的とした呼び込みがウンザリするほどやってくる。外国人としてその国の現状に胸が締め付けられるときもある。日本円で2,000円程度のTシャツを買ってくれれば一晩OKよとか、タバコ数ケースでOKだとか、明らかに十代の少女たちが声をかけてくることなんて幾度もあった。そして遠目にはそれを仕切っているであろうイカツイ男たちという光景を見飽きたほどだ。未成年ではないだろうが先進国でも名門と称されるホテル内ですらそういう女性たちを度々見かける。ホテル側のセキュリティーの目をかいくぐって客を装ってバーラウンジなどにそういう女性たちがいるのだ。顔を覚えることが特技とも言えるミジンコは嫌でもそういう人たちの顔を覚えてしまう。分かっていないだけかもしれないが、日本のホテルでそんな女性がいるところを見たことがない。日本でだってそりゃ性風俗産業は存在するが、そもそもそれを「悪」と断罪する気にもなれない。国連がこれだけ日本よりも悲惨な売春業が世界各地である中で日本をピンポイントで責める姿勢にも大いに疑問だ。
東欧の人身売買からの欧米諸国での売春宿への人材(?)斡旋はまさに活況ともいえる最悪な状況だ。アメリカなどの大都会を夢見る少女たちがそれが誘拐ともいえる犯罪と分かっていても自らそれに乗ってしまうケースさえ珍しくないのだ。そんな東欧の少女たちの欧米諸国の買春宿での平均生存年数は僅か2年ほどといったデータもあるが、その根拠を完璧に示すことは難しいので断言は避けたい。国連と同じように無責任になってしまうからだ。だが当ブログの管理人は散々そういう犯罪撲滅に携わって来て概ねその数値は正しいと感じている。自殺、薬物、性病、犯罪(銃撃)の巻添えなどで長く生きられない環境なのだ。東南アジアのいわゆるゴーゴーバーなどと呼ばれている場所で本当に児童虐待が行われていないと言えるだろうか?アフリカではヤギと交換で娘を売る家族がいる。そんな世界で他の国の現状は飛び越えて国連が日本を根拠なく叩く現状は示威的なものが働いているとしか思えない。
日本政府は国連に賠償請求を行うべきだ。ここまで日本の名誉を毀損されて書簡による事実上の撤回のみで済ませられるわけがない。そもそも国連は正式には撤回すらしていないし謝罪もなしだ。そんな甘ったれた対応の国連を放置しておいてもつけ上がるだけだ。国連への永続的な分担金の削減を認めさせるなり、賠償金をちゃんと受け取るなり、形としての国連の責任追及と賠償を求めることが日本の当然の権利だ。やられっ放しは賢明な選択ではない。
共産党の志位和夫委員長は7日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。
志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はIS(イスラム国)に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵 站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。
その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ISであり、(自衛隊による)南スーダンのPKO(国連平和維持活動)の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
ソース元: 産経ニュース
つい最近、中国が日本を射程範囲で収める弾道ミサイルを披露する軍事パレードを行い、そのパレードに欧米諸国の首脳は軒並み不参加だったものの、日本固有の領土を占有しているロシアと韓国の大統領はその軍事パレードに参加。詳しくは→ 新・悪の枢軸3ヶ国だろうか?
北朝鮮情勢も皆さんに言わずもがなだろう。核武装を進める独裁国であり、日本人を拉致したまま延々と信じるに値しない言い訳三昧で僅か5名しか返してこない国、それが北朝鮮だ。
中国にしろ、北朝鮮にしろ、弾道ミサイルも驚異ではあるが、それ以上に日本国内に潜伏しているスリーパーと呼ばれる工作員たちが厄介だ。普段は日本社会に溶け込んでいるものの、いざその時が来ると日本を内部から破壊していく訓練を受けている工作員は少なくとも数百人規模ではいると見られ、その多くは中国、北朝鮮の工作員たちだ・・・と断言すると色々と煩い連中がこのブログにやって来るのだろうが、長年当ブログをご覧の皆さんには当ブログ管理人ミジンコが抱えている危機感は伝わっていることだろう。ちなみに後から米政府が明かしているが、東日本大震災の際には米国の恐らくCIAなどの諜報機関だろうが、そういった米政府の指令で米国の諜報員たちが日本国内の破壊を目論むスリーパーたちの動きに対しての警戒態勢のレベルを上げて監視していたのだそうな。要は日本国内で混乱が起きているときに、「チャンス!」と捉え日本に何かするんではないかと米国に信用されていない国が少なくとも数ヶ国は存在するということだ。その米国の警戒感については皆さんも納得なのではないだろうか?
この日本を取り巻く情勢を鑑みて、日本共産党の党首が述べたことが、中国や北朝鮮は脅威ではなく、なんでか南スーダンでPKO活動に従事中の自衛隊の方が脅威であると述べているのだ。なんでだ!?なんで日本への脅威が中国でも北朝鮮でもなく日本の世界的なプレゼンスを向上させるために異国の地で土木工事の技術などを教えて地元の人々に感謝されている自衛隊が脅威だというのか?そんなわけあるか!
最近ではこんなニュースもあった。南スーダン 陸自が墜落機の片づけに協力(NHK)
南スーダンの首都ジュバで4日、ロシア製の輸送機が、空港を離陸した直後に墜落してしまい、乗客乗員や地上で巻き込まれた住民など合わせて約40人が犠牲となった惨事だ。墜落現場では残骸だけではなくご遺体の回収などもあったであろうし、そういう作業に慣れている自衛隊とはいえ決してラクな作業ではない。南スーダンでこういう人道的な支援をしている自衛隊を脅威呼ばわりしている日本共産党・志位委員長こそが日本にとっての脅威だ。
これが日本共産党の本質だろう。時折、政権与党である自民党への不満から野党支持に流れるという若者の意見を見かけるがこういう日本共産党の実態を慎重に考慮して欲しいものだ。自民党への不満もそれはそれとして理由もあるであろうことまでを否定するつもりはない。野党を強くして政治のバランスを保ちたいという気持ちも理解できなくはない。それでもこの共産党党首の異様な弁は忘れないでいていただきたい。日本に仇なす為に活動しているとしか思えない言動が共産党からは絶え間なく発せられているのだ。志位委員長の言葉をそっくりそのまま返したい気持ちだ。自衛隊にリアルは危険はない。実際の危険は日本共産党だ。