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[46回]
東京・新宿区と渋谷区で韓国料理店「大使館」を経営するホン・ソンヨプ社長は、売り上げ減少などにより、同店の営業を停止することにしたと６日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。
「大使館」は２００２年に新宿にオープン。日本国内の韓流ブームの高まりと共に東京の韓国料理店の象徴としての地位を確立した。
アレンジされたものではなく、正統韓国料理を主に扱い、日本の韓流ファンに知られるようになった。また在日韓国人の会合場所としても好まれた。
だが、韓日関係の悪化に伴い、近隣のコリアタウンの新大久保でヘイトスピーチ（憎悪表現）が頻発し、客足が遠のいた。
ホン社長は「売り上げがほぼ半分程度に減った。最悪だった時に比べれば良くなっている方だが（必要な額には）遥かに及ばない」と説明した。
ホン社長は従業員の給与を清算するため、今月１５日を最終営業日と決めたが、光復節（日本による植民地支配からの独立記念日）であることが気がかりだとし、可能であれば変更したいとヘイトスピーチに対して最後まで懸念を示した。
自分だけではなく、付近の住民はすべて大変な状況だと上で、「韓日関係が良くなり、韓流が再び盛り返せば、活気を取り戻すだろう」とコメントした。
ただの被害妄想では？飲食店経営は甘くない。昨年好調な売上でも、客は新しいものを求め他店に興味を示し、競合店だって近くに出店するときもある。去年は天国、今年は地獄なんてことは飲食業界では珍しいことでもない。単に営業努力が足りなかったことをヘイトスピーチのせいにすればそれは気がラクなのだろうが、現実として日本中の韓国料理店が閉店に追い込まれているわけでもないのだ。なんでもかんでも日本人のせいにして母国の報道機関にはまるで日本人が加害者のように伝えることはいい加減にして欲しいものだ。これではまるで閉店したことへの恨み節でしかなく、１２年間は営業を続けられたことへの日本の人々への感謝の気持ちなんて更々ないように感じる。こんな経営者の店が閉店の憂き目にあったところで同情できない。
果たして本当にこの日本で韓流ブームとやらがあったのかどうかすら今や怪しいのだ。マスメディアはひたすらそういうブームが来ている来ている絶対にこれからはコレ！ってなかたちでウンザリするほど韓国発のありとあらゆるものを伝えて、それらがさも人気があるように伝えていたが実際のところはどうだっただろうか？化石や原油のように後から発掘されて確実に（人気が）あったと納得できるようなものが「冬のソナタ」くらいなものだ。K-POPにしろ、韓国人俳優たちにしろ、皆さんが今これから当ブログの管理人が周囲のスタッフの力を借りながら必死に思い出した人物たちの氏名を読んで「ああ！いたいた！」といった「あの人は今？」程度の存在であることだろう。皆さん、覚えておいでだろうか？チャン・グンソクを。皆さん、チョ・ヘリョン（一時期、日本のバラエティー番組に結構出演していた女芸人。正直、名前を調べるのに苦労した・・・）の顔を思い出せるだろうか？名前を聞くと「あーー、いたなぁ！」というリアクションになるであろう韓国人タレントばかりだ。
音楽業界なんてもっと酷い。それこそ何十という韓国ナンバーワンと称するグループが次から次へと出稼ぎに来たものだがKARAが一番有名なまま最後まで一番有名だった。しかもそんなKARAだって一人一人の名前と顔を知っている日本人なんてかなりの少数派だ。誰も気がつかないのだから街を彼女たちは平気で歩けることだろう。その程度なのに大スターのようにマスメディアが報じていただけのことでコンサートも満席にすらなっていなかった。日本人で売れている歌手や俳優はそれこそ変装しない限りは街で注目を集めてしまってまともに歩けない。
大してブームでもなかった韓流というやつに乗っかろうとして都内の一等地２ヶ所に店を出し、12年も営業できたんだから、むしろ日本市場は優しかったと捉えるべきだろう。本当に日本人が韓国料理を避けていたのならば韓国料理店は即死しているはずだ。どんな国の料理店であろうが飲食業界は厳しく、日本人経営者の店は勿論のこと、インド料理店だってフランス料理店だって閉店するときは閉店する。なんでか韓国料理店だけはヘイトスピーチを閉店に至る理由にして、わざわざそれを韓国メディアに吹聴するのだ。日本への恩なんて一切感じていないようだ。そんな店が本当にヘイトスピーチの影響で経営が悪化したのか甚だ疑問だ。
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東京都の舛添要一知事（６５）は、頻発する在日コリアンらに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡り、自民党の政調会で立法措置を含めた対策を検討するよう同党側に要請した。初当選から９日で半年を迎えるのを前に５日、毎日新聞のインタビューで明らかにした。先月会談した韓国の朴槿恵（パク・ク ネ）大統領にも、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け「都として絶対に許さない」との考えを伝えていた。
舛添知事は「国会できちんと法律を作ることが、問題に対応することになる」と指摘。「そういう動きを加速化させるよう仲間の国会議員に言ってある。全体で網をかけた方がいい」と述べ、表現の自由に抵触しない範囲で法整備が必要との見解を示した。（以下略）
ソース元： 毎日新聞
特に在日コリアン（韓国人）を強調しての国内でのヘイトスピーチを取り締まるように政権与党に要請する都知事。韓国側からはそれこそ日常的に日本人に対しての罵詈雑言が発せられている中、日本人の取り締まりのみは強化して韓国大統領へはペコペコ・ニヤニヤと頭を下げる都知事はいったいどこの国の首都の首長なのだろうか？
勿論、ヘイトスピーチ自体は取り締まるべきであろうが、都知事の訪韓時の言動から帰国後の開き直りとも取れる発言など一連の言動からは、日本人には縛りを効かせて韓国への反論も含めた全ての言動をがんじがらめに抑圧して、韓国側にひたすら利するように必死になっているようにしか見えない。もはや都知事は都民どころか日本人の味方ではなく、あくまでも韓国の為に動こうとしていると捉えられても仕方がなかろう。日本人のヘイトスピーチのみの取り締まり強化を図って、韓国人がなにをしても許されるといった環境整備は韓国の為にもならない。ずっと日本になにをやっても許されるといった傲慢な態度が今のハリボテのような韓国という国家を形成したわけであって、本当に韓国の未来を思うならばそろそろ韓国にも国家としての品格を求めるように働きかけることこそが東京という世界屈指の大都市の首長たる者の取るべき姿勢というものだ。
舛添都知事とはこのようなバランス感覚ということだ。日本人がどういう事情で韓国への悪感情を募らせようとも、都知事の感覚では日本人に非があるということなのだろう。いくら日本人が大人の態度で我慢に我慢を重ねても韓国側は一向に態度を改めないというのに、今や都知事が日本人の反論さえも封じ込めようとしている。なんという理不尽極まりない都政なのだろう。こんな都知事に投票した都の有権者たちは自分たちの浅はかさを大いに恥じて欲しい。そもそも都知事選の時からこうなることは容易に予見できたことだ。それでも都知事選は舛添候補の圧勝だった。得票数たるやなんと211万2,979票。馬鹿な都民が200万人以上もいたということだ。一連のまるで日本人への裏切りのごとき舛添都知事の態度を「まさか！」なんて思って今更になってこの都知事への投票を悔やんでいる馬鹿がいるということだ。馬鹿。まさにこの表現しか思い当たらないほど馬鹿だということだ。そんな馬鹿が大勢ちゃんと迷子にならずに投票所まで歩いて辿り着けたことが日本の不幸だ。
[51回]
日本を揺るがす大ニュースのはずなのだが日本の大手マスコミのほとんどは相変わらずの「報道しない自由」を行使している模様。本日の理研・笹井副センター長自殺は確かに大きなニュースではあり、こういう言い方は故人には申し訳ないとは思うが、そのニュースで覆い尽くすには無理があるほど日本にとって非常に重大なニュースは以下の件だ。1982年から始まった朝日新聞が青洲島での従軍慰安婦強制連行についての報道は虚偽に基づいた誤った報道であったと認めて訂正文を掲載したのだ。長年、従軍慰安婦が存在したことの根拠とされていた報道がまったくの虚偽であったというのだ。そんな虚偽の報道のせいで日本は何十年も韓国から叩かれ続けている。朝日新聞の責任は重大だ。
以下はその朝日新聞の報道。中略するべき部分が見当たらない重要な内容だ。朝日新聞側も今回の報道に関しては会員専用サイトで「つづき」を閲覧できるようにはしておらず、誰でも全文が閲覧できるようにしている。その位、日本人にとっては余りにも深刻な内容であり、従軍慰安婦問題の今までが根底から覆るものだ。済州島のケースだけがこのような虚偽であったと考えるのには無理がある。韓国は日本に謝罪や賠償を永久に求め続けるためにも虚偽は青洲島だけの件だとして断じて譲らないのだろうが、そもそも強制連行があったとされている代表的な事例が事実無根の捏造だったことが明らかになったのだ。疑わしきは罰せずどころの話ではなく、これは従軍慰安婦強制連行そのものが日本の冤罪を作り上げたまさに吉田清治氏と朝日新聞による組織的な日本を貶めるための犯行であったのだ。断じて許せない！
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断（朝日新聞デジタル）
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。
男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。
朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかっ た」と話す。
９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。
９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言に疑問を投げかける記事を掲載。週刊誌も「『創作』の疑い」と報じ始めた。
東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。
９７年３月３１日の特集記事のための取材の際、吉田氏は東京社会部記者（５７）との面会を拒否。虚偽ではないかという報道があることを電話で問う と「体験をそのまま書いた」と答えた。済州島でも取材し裏付けは得られなかったが、吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、「真偽は確認できな い」と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない。
しかし、自民党の安倍晋三総裁が２０１２年１１月の日本記者クラブ主催の党首討論会で「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と発言。一部の新聞や雑誌が朝日新聞批判を繰り返している。
今年４～５月、済州島内で７０代後半～９０代の計約４０人に話を聞いたが、強制連行したという吉田氏の記述を裏付ける証言は得られなかった。
干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったとされる北西部の町。魚を扱う工場は村で一つしかなく、経営に携わった地元男性（故人）の息子は 「作っていたのは缶詰のみ。父から女性従業員が連れ去られたという話は聞いたことがない」と語った。「かやぶき」と記された工場の屋根は、韓国の当時の水 産事業を研究する立命館大の河原典史教授（歴史地理学）が入手した当時の様子を記録した映像資料によると、トタンぶきとかわらぶきだった。
９３年６月に、吉田氏の著書をもとに済州島を調べたという韓国挺身隊研究所元研究員の姜貞淑（カンジョンスク）さんは「数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語った。
吉田氏は著書で、４３年５月に西部軍の動員命令で済州島に行き、その命令書の中身を記したものが妻（故人）の日記に残っていると書いていた。しか し、今回、吉田氏の長男（６４）に取材したところ、妻は日記をつけていなかったことがわかった。吉田氏は００年７月に死去したという。
吉田氏は９３年５月、吉見義明・中央大教授らと面会した際、「（強制連行した）日時や場所を変えた場合もある」と説明した上、動員命令書を写した日記の提示も拒んだといい、吉見氏は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘している＝注①。
戦時中の朝鮮半島の動員に詳しい外村大・東京大准教授は、吉田氏が所属していたという労務報国会は厚生省と内務省の指示で作られた組織だとし、「指揮系統からして軍が動員命令を出すことも、職員が直接朝鮮に出向くことも考えづらい」と話す。
吉田氏はまた、強制連行したとする４３年５月当時、済州島は「陸軍部隊本部」が「軍政を敷いていた」と説明していた。この点について、永井和・京 都大教授（日本近現代史）は旧陸軍の資料から、済州島に陸軍の大部隊が集結するのは４５年４月以降だと指摘。「記述内容は事実とは考えられない」と話し た。
■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
◇
注① 吉見義明・川田文子編「『従軍慰安婦』をめぐる３０のウソと真実」（大月書店、１９９７年）
ここまで国家の根幹に関わる重大な虚偽報道について「読者のみなさまへ」というほんの数行の訂正文で済ませられてたまるか！！！
1982年から何十年間も日本は強制連行について延々と韓国から批判され、罵詈雑言を投げかけられ、そして謝罪して賠償をしたところで何度でも謝罪と賠償のおかわりを要求され続けてきたのだ。その原因を作った”一応は日本の新聞社”がチョロっと訂正文を掲載した位で済む問題か、コノヤロウ！！！
虚偽だと判断しして記事を取り消しますと３０年以上経ってから言ったところで朝日新聞がこの責任から免れられるわけがない。裏付けも取れないような記事を軽々しく掲載して日本を長年に渡って苦しめ続けておいてまだ報道機関を名乗っているその姿勢が言語道断だ。朝日系列の報道機関は全て報道機能を停止して、先ずは自ら率先して取締役たちが証人喚問に応じて事実を全て明らかにしていくべきだ。既に自民党は朝日新聞社幹部の証人喚問も検討しているようだが、呼ばれる前に朝日新聞が自ら証人喚問を願い出るのが筋というものだ。虚偽報道で国に長年に渡って甚大な負荷を与え、日本人の尊厳を傷つけておいて軽い訂正文だけで済むか！！！
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