理化学研究所でＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加中の小保方晴子・研究ユニットリーダー（31）。理研は、９月ごろから始まる彼女の実験室を準備中だという。 だが、そこには当然経費がかかる。理研が組む予算の90％以上は税金だ。そこで理研に「どれほどの金額がかかるのか」と聞いてみると、広報担当者はこう答 えた。
「４月から進めている検証実験全体にかかる費用として、年間１千300万円の予算を組んでおります。小保方の実験参加分の費用もここから支出することになります。彼女の実験室は所内の部屋を使うため、お金はかかりません。培養器や冷蔵庫などの器具も所内のものを使い、中に何も入っていないことを確認したうえで設置します」
４月から進めている検証実験とは、ＳＴＡＰ細胞に疑惑が集まってから理研が始めた再現実験。小保方リーダーは、独立して検証することになる。
「実験に用いる培養液、シャーレ、チューブ、ビーカーなどは外部物質の混入を防ぐために新品を用意。監視用のビデオカメラ３台と入口に取り付ける電子カードキーは、どんなものを用意するか決まっていません。また監視する第三者が誰で何人になるのかも決まっていないため、費用はわかっていません。このような 部分は、小保方の再現実験費用として追加されることになります」
小保方氏の研究チームは、昨年９月から今年３月までの約半年間で２千300万円もの予算を使ってきたという。
その再現実験に１千300万円、そしてさらに追加予算も……。はたして我々の血税は、実りある結果を生むのか。
ソース元：
女性自身
再現実験に1,300万円、更に追加予算か・・・・。「再現できない」もしくは「STAP細胞はありません」と小保方さんが認めていればこういった予算は組まれることは無かった。彼女は自ら自分の将来をも破滅に導いている。そして彼女の代理人弁護士たちは、彼女とはあくまでも契約中だけの弁護人と依頼人の関係だ。彼女がどれだけ社会的に破滅に陥る状態、即ち到底、彼女との契約や採用といった判断が難しいほどの虚言癖を持つ人だと認知されようとも、弁護士たちとの契約が終了すれば弁護士たちは次の仕事に取り掛かり、彼女は孤立無援となること必至だ。代理人弁護士は家族でも親友でもないのだから当然といえば当然の関係ではあるのだが、なんともやるせない気持ちになる。小保方さんは研究者としての将来を今もって心配している向きを感じるが、事態はそんな悠長なことを言っている場合ではない。彼女の今の社会的評価は仕事を任せられるのか否かを問われているといったレベルだ。研究者としての未来どころか、仕事を任せられる存在、つまりまともな社会人として生きていけるかどうかすらも怪しい状況であるというのに再現実験での手の動かし方の慣れを思い出せるかどうかの心配をしている場合か！とは思う。
疑惑が浮上した時にすぐに小保方さんが認めるべきことを認めていれば、使われないで済んだ税金があった。今もって一応のところは「再現実験の結果は分からない」ということになっているのだから、再現実験を中止しろとは言い難い状況だ。誰かがなにかを認めない限りは中止にはできない。それでも結果はもう日本中が分かっているという酷い状況だ。
200回成功した実験の再現になぜここまで手間取っているのか。その答えを弁護士たちは知らないふりをしようとも小保方さんはよく分かっているはずだ。彼女は税金を浪費すればするほど納税者の怒りは増すということをもっと真摯に捉えるべきだ。
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