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京の留学生に永住権を 府が「大学生特区」提案へ（Yahoo!ニュース 京都新聞）
京都府の山田啓二知事は１０日、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。
京都経済同友会と府庁（京都市上京区）で行った「大学のまち・京都」を考える懇談会で明らかにした。
府によると、２０１１年生まれの人の大学入学推計は、出生数の減少で、１１年に入学した人に比べ１７・２％減になる見込みで、京都でも現在約１６万人いる学生数が約２万５千人減る計算になるという。一方、京都の大学の留学生は現在、約６千人。府の調査では、シンガポールには学生の３分の２を留学生が占める大学があり、卒業後には永住権が与えられる。留学生の獲得で先行しているという。
山田知事は同友会から、オール京都体制での人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取り、「京都の大学を卒業して、オール京都でやった職業訓練コースを受けた人には永住権の申請ができるぐらいの便宜を（留学生に対し）はかってもらえないか。（経済団体の）みなさんとともに、思い切った施策を打っていきたい」と話した。
府や京都市、京都大、経済団体などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」は、税制優遇や研究・起業支援などが柱の「大学ユートピア特区」を提唱しており、府は今後、関係団体と連携して本年度中にも国に特区申請を行う予定。
留学生が卒業したら永住権を取得できるなんて絶対に反対だ。留学生だった自分を顧みても同じ意見だ。卒業が比較的難しいとされる米国の大学でもだ。はっきり言って大学卒業で永住権取得ではハードルが低過ぎる。日本の留学生を大量に受け入れている外国人受け入れをビジネス化している私立大学の卒業生のレベルが著しく低い。そういう大学を卒業した外国人と何度も話したことがあるし、彼等・彼女らの文章・履歴書・職務経歴書などに目を通したことがあるが悪い方でとても大学卒業レベルでは無い。日本語が小学生にも満たないレベルであるし、漢字はほとんど無理な上に日常会話すらもままならないのでは大卒レベルとしては扱えない。そんな程度でも卒業できてしまうのが外国人受け入れビジネスをやっている大学や短大の実態だ。そんな低いハードルで永住権取得では留学生を称した出稼ぎ労働者たちの急増と後の日本語が話せない永住権取得者たちの急増となる。
それに中国や韓国などは日本での大学経営に積極的になるのではないだろうか？国家を内側から侵食していく政策にまさにピッタリな土壌を日本がわざわざ用意するということになる。今既にカナダのいくつかの主要都市やオーストラリアなどでは「手遅れ」というほどに起きているのが中国人の大量移民。「手遅れ」というと中国人は怒るんだろうがそういう表現が適切だと考える。実態として、元々は中国系移民がほとんどいなかった都市が今や圧倒的多数で中国系という事態に当時国では深刻な問題として受け止められている。いわば内からの侵略状態だ。そうなってくると民主主義国家であればあるほど有権者数がモノを言うわけで、何度でも繰り返すが「手遅れ」なのだ。もし京都府のこんな提案が通ってしまうと京都が発端となってそんな事態が日本でも起きることは疑いようもない。
移民を積極的に受け入れて経済的にも治安的にも上手くいった地域が世界にはまだ存在しない。成功例が無いのだ。シンガポールのように移民をバッファーだと公言して使い終わったら切り捨てる政策くらいしか、（これを移民政策と呼ぶべきかどうかすら怪しいが）国にプラス作用をもたらした移民政策はない。むしろ移民政策によって地域情勢が悪化した例は多い。移民政策の当初の目標とは真逆の結果だ。雇用情勢も治安も悪化して移民政策以前と比べて混沌とした地域と化してしまった例は数多くある。カリフォルニア州もフランスもまさにその具体例。移民政策によって地元民と移民との対立が激化した上に財政難に喘いでいる。しかも一回やった積極的な移民受け入れは取り返しがつかない。一度移住させた移民を用が済んだら母国へ帰すわけにはいかない。正確には移民ではないが一度外国から得た労働力を用が済んだから送り返しているのはシンガポールくらいなものだ。他の地域では受け入れた移民以上に増えた移民たちに雇用を奪われ行政サービスも圧迫され慢性的な財政難。つまり元々いた地元民たちの負担は増える結果となっているのだ。そんな例ばかりだから地元民と移民との諍いが絶えない。
移民政策は慎重に行うべきことだ。人口（労働力）が増えるイコール国力増強では決してない。むしろマイナス面がプラス面を凌駕してしまうのが移民の実情だ。これを人種差別だとかいう明後日の方向と結びつけると話の本質がボヤけてしまうので危険だ。単純に国家が欲しい労働力と移民が有する労働力には大きな差異があるということだ。つまり質の違いということだ。その質を語るとまたどこぞの団体やらが騒ぐのだろうが、国は高度な知識や技術を有し、犯罪暦や将来の犯罪への可能性が低く、国に忠誠心を示せる人材が欲しい。こんなことは移民への当たり前の要求だ。日本が嫌いだが日本の方が住みやすいしお金も稼げるので日本に居させろ！といった外国人に大学卒業とともに永住権を渡すなんてお人好しにもほどがある。政府は京都府の提案は絶対に受け入れるべきじゃない。
[55回]
仙谷氏、金融緩和を酷評（Yahoo!ニュース 時事通信）
昨年の衆院選で落選した仙谷由人元官房長官が12日午前、民主党厚生労働部門会議に出席、日銀による金融緩和強化について「アベノミクスはむちゃくちゃだ」などと酷評した。
仙谷氏は「日銀が債券をほとんど買い占めたら市場が成り立たなくなる。本当は生命保険会社も銀行も困っている」と指摘。財界に対しても「『困る』と言わなければならないのに、おはやしに乗って（いる）。一緒に踊り狂う仲間に入らないとつまはじきにされる雰囲気だ」と苦言を呈した。
無茶苦茶なのは仙谷の思考回路だ。単純な回路の割には毎日ショートしている。
この老害はアベノミクスの基本すらも理解していない。別に日銀が国債を買い占めるわけではない。仙谷がいったいなにを言っているのか理解に苦しむが日銀はかつてないほどの金融緩和を実行する姿勢を示している。なんでそれが国債を買い占めるという発想になるのか理解できない。生保会社も銀行も名指しされていい迷惑だ。困っているわけでもなく景気回復はそれ自体がそれらの企業にとっても大きなメリットがあるというのにまるで安倍政権反対派のような言われようをしている。財界も同じく名指しされているが財界から仙谷のような意見はついぞ聞いたことがない。勝手にアベノミクスで困っている側にされてさぞや迷惑なことだろう。
はっきり言ってしまえば仙谷は負け犬の遠吠えをしているに過ぎない。国民にしてみればアベノミクスが成功すればするほど民主党がいかに酷かったかを実感する日々だ。民主党政権時に官房長官を務めた人物なんて民主党不況のA級戦犯だ。よくもここまで日本を低迷させたものだ。その自分たちの無能さ、愚鈍さ、無責任さを棚に上げて景気回復を望まずに延々と根拠のない安倍政権批判を展開しては気晴らしをしている連中がいる。最低最悪な人間性を連日披露中の民主党議員ならびに元議員の一般人たち（←仙谷はコッチ）のことだ。いい加減に恥を知って欲しいものだ。
[30回]
[20回]
[21回]
安倍首相 公邸入り拒む原因は母か妻か（日刊ゲンダイ）
政権発足から１００日が過ぎたというのに、安倍首相の腰が重い。為替と株の対策は矢継ぎ早に打ち出した。でも、公邸への引っ越しは進めようとしない。いまだに渋谷区の私邸から“通勤”している。
「公邸入りは３月？」という記者団の質問に、２月は「まあ、だいたいそれぐらいかな」と答えていた。ところが、４月に入っても動きはナシ。麻生副総理が残した就任後１１８日という“最長記録”の更新も目前だ。
（以下、内容が余りにもくだらないので略）
慣例（？）に沿えばという話に過ぎない。こんな馬鹿馬鹿しい紙面でも新聞が売れるものなのだろうか？いったい誰が買っているんだ、日刊ゲンダイ！？
日刊ゲンダイの推察は的外れだ。的を外し過ぎていて隣の選手を撃っちゃっているくらいに外れている。国防上の理由で安倍総理夫妻が今の官邸にすぐに引っ越せるわけがないのだ。こんなことはミジンコが挙げるまでもなく日本人ならばすぐにピンとくる話ばかりなのだが日刊ゲンダイやその読者である特定の民族には分からないらしい。
１． 官邸に3年3ヶ月も国防上大変危険とされる人物たちが自由に出入りしていた
民主党政権の上から下まで、そして民主党関係者たちが1,000名を超える規模で何年間も官邸を我が家のごとく使用していたのだ。いったいどんな盗聴器が仕掛けられているのやら。それを全て除去することが可能なのか？そんな問題を今もって抱えている中で首相夫妻を官邸に引っ越しさせるなどという愚挙を今の政府が選ぶわけがない。つまり日刊ゲンダイの指摘は最初から的外れなのだ。引っ越しを「したい・したくない」などいう幼稚な議論ではなく、安全保障上、「可能か・不可能か」ということなのだ。民主党政権時代は未来の安倍政権を狙った盗聴器だけではなくて、得意の内ゲバ用の盗聴器もあったことだろう。そんなものが取り除かれないまま官邸に何百個も仕込まれているかもしれない。全部除去することが実際に可能なのか否か。莫大な予算がかかるが官邸を建て直した方が早いかもしれない。
２． 危険な物質の除去もするべき
盗聴器だけの問題ではない。内装、壁の塗料、何気なく置いてある花瓶などに付着・内包している物質にも注意するべきだ。長い時間をかけて身体にダメージを与える物質はこの世には数多く存在する。福島原発事故で日本人はそういう物質に詳しくなった。民主党政権発足直後から既に民主党は4年は持たない政権与党であることは明白だった。民主党が自民党への置き土産として有害物質を官邸に残す可能性がゼロとは言い切れない。まるでドラマや映画の中での話のようだが、民主党政権の数々の売国政策ならびに隠蔽体質を味わった今では民主党ならばやりかねないと考える。
３． 官邸スタッフは一新されているだろうか？
もちろん、首相官邸に近い側近中の側近たちならば身体検査はしているだろうが、例えば清掃業者だとか室内設備のメンテナンスをする業者などは民主党政権時代と同じなんてことはないだろうか？無実の業者には申し訳ない懸念ではあるが、はっきり言って民主党政権時代と同じ業者だとしたら防犯上の重大なミスだと断じたい。首相夫妻が官邸に引っ越した後でなにかしら官邸に出入りできる業者が丸々民主党政権時代の頃に契約された業者ならば警戒が必要だ。いや即刻契約を解除するべきだ。公安はそうところも全てチェックしているだろうがいかんせん法律が追いついていない。スパイ防止法が無い以上、公安はつっこんだ捜査も囮捜査もできない。今できることは出入りの業者の刷新と完全な身体検査だろう。どちらにしろ、今この時点で首相夫妻が官邸に住むなんて事態は絶対に避けるべきだ。
４． 官邸の見取り図を民主党が入手している
非常の際の脱出ルートやセーフルーム（安全が確保されるまで首相夫妻が身を隠す金庫のように強固な部屋）、シェルターなどの特殊な施設の場所もその経路も全て民主党は把握している。そりゃ、一応は鳩山、菅、野田は日本の首相だったのだから。つまり首相官邸を襲撃する際に役立つ情報がダダ漏れだったということ。どこにロケットランチャーを撃ち込めば良いのか襲撃犯たちは事前に分かっているかもしれない。どんな強固な部屋も何発もロケットを打ち込まれたらもたない。
結論が既に出てしまっている。そんなに古い建物でもないので勿体ないが首相官邸は建て直しをした方が国防に適う。これも民主党なんぞを1度でも政権に就かせてしまった日本が追うべきコストということだろうか、嗚呼・・・・。
[41回]
日の丸家電、大復活！ ソニー、パナ、シャープ軒並み増益（zakzak）
日銀の大規模金融緩和を受けた円安が止まらない。これにより、民主党政権下での超円高で業績が低迷してきた日本の電機メーカーも復調。対ドルで１ドル＝１００円台、対ユーロで１ドル＝１３０円台突破も時間の問題となったことで、ソニー、パナソニック、シャープの３社合計では営業利益を年間約１９７０億円も上乗せすることになる。（後略）
為替レートがフェアな戦いを許すのであれば日本の家電メーカーは世界最強だ。今までの尋常ではないハンデがあったからこそ苦戦していたが為替レートが公平な数値を示している限りは日本のメーカーは次々とヒット商品を生み出す力がある。なにしろどこぞの国策家電メーカーとは異なり、日本のメーカーは自社でイチから新製品を開発し、技術特許を生み出す力も実績もある。日本のメーカーは為替さえ公平なレートを維持していれば今までと同じように新商品を生み出していけ、おのずと儲けることができる。
有利な為替レートを求めているわけではない。120円を超えるあたりの「正常値」であれば日本の家電メーカーは余裕の大幅黒字化だ。なにも有利なレートじゃないと黒字化すらままならないお隣の国のメーカーとは異なり、他国が文句を言う筋合いではないレートで良いのだ。そういえば先日のG20ではどの先進国も円高是正について批判をしてこなかった。事前に麻生財務相がクギを刺していた面があるが、そもそもが文句を言えるほどの不公平さが現時点でも存在していない。むしろ日本が今まで長いこと負担をしている間にドイツや韓国などがガッツリと利益を享受していた。その不公平さを是正しつつあるのが今の円高是正だ。繰り返すがまだ円安ですらない。・・・・・おっと、言い忘れた確かにG20参加の先進国の中からは円高是正についての異論は出なかったが韓国だけはなにやら喚いていた。
ともかく技術的にも文化的にも先進国である国々の中からは１ヶ国もこの円高是正について異を唱える国はおらず、むしろ日本の考え方に同調する国がほとんどだった。そりゃそうだ。今までの日本の世界経済、IMFに対しての貢献を知っている経済・財務のエキスパートならば、今の日本政府の方針を反対するほど図々しくはなれない。何度も繰り返すがサムスン、LGを有する韓国だけはなにか騒いでいたけれど。韓国政府は日本にばかり理不尽な非難を浴びせるのではなく、為替が有利なレートでないと営業利益をちっとも出せない国内のメーカーに文句を言うべきだ。延々と政府がドーピングのような支援をしないと生きていけない家電メーカーなんて結局のところ地力が無いということだ。対して日本の家電メーカーは物凄い体力だ。１ドル78円なんて日々が続いても倒産しなかった。今、韓国で悲鳴を上げている図体だけはデカい家電メーカー２社が仮に倒産したとしても、それは「遅かれ早かれ」だったということだ。元々、世界市場で生き残れる事業形態では無かったということだ。なにしろ世界のスマートフォン市場で３台に１台はサムスン製とのことだがそのサムスンの主力スマートファンが今や世界各国で司法がiPhoneの「パクリ」だと認定している。国を挙げて支援している家電メーカーの主力製品が劣化コピーなのだ。そんな馬鹿げたことをやっている企業が韓国が誇る家電メーカーなのだ。そんな恥ずかしい状況をいつまで続けるんだっての！
[37回]
