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生活苦しく・メッキが…野党、アベノミクス批判（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は２８日、衆参両院の本会議で行った施政方針演説で、経済再生に向けて雇用と所得の拡大を目指す方針を強調した。
また、「憲法改正に向けた国民的な議論」の提起や、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置など、所信表明で封印していた「安倍カラー」の強い政策も訴えた。これに対し野党は、「物価が上がり、生活が苦しくなる」と首相の経済政策を批判、２０１３年度予算案の審議で、首相の経済政策「アベノミクス」の効用を追及する構えを見せた。
民主党の海江田代表は２８日の記者会見で、「円安で灯油やガソリンの値段が上がっている。これからいよいよ物価が上がり、実質賃金の引き下げの不安があるが、その答えがなかった」と批判。みんなの党の渡辺代表は記者団に「アベノミクスはこれからメッキがはがれていく。好循環が頓挫しかねない危うさがある」と語った。
赤字で表記した民主党代表とみんなの党代表の発言は酷過ぎやしないだろうか？野党党首２名がアベノミクスの最初の試金石についてこの程度の認識しかないのでは今後が思いやられる。インフレターゲッティングをして景気回復を狙うアベノミクスなのだから物価上昇に伴い後追いで賃金も上昇する。今の段階でこのような批判はナンセンスであり、そもそもインフレターゲットへの理解すら怪しい。みんなの党の渡辺代表に至ってはもはや誹謗中傷の類でしかなく、アベノミクスをメッキなどと称して国民の気持ちを沈ませる行為は国政政党の代表として許されない行為だ。せめて具体的にどこがどうメッキなのであるかアベノミクスの問題点を挙げて、更に修正案を提示することが野党党首としての職責だ。ただ否定するだけでは説得力に欠けるだけではなく、いったい「（今まで最悪の民主党不況を３年以上も味わってきたというのに）ではどうやっても日本の景気は良くならないのか？」と不安にさえさせる。国会議員としてこういう無責任で他人事な言動は本当に問題ありだ。
ミジンコ自身もアベノミクスだけを頼りに日本の景気回復を期待しているわけではない。克服しなければならない問題が山積みなアベノミクスだ。そこは官民一体となって問題解決だ。簡単なことではないができないことでもない。安倍政権のすべてが正しいと妄信する必要はないが、少なくとも安倍政権は国民、そして民間企業の足を引っ張らない政治をやってくれると今や確信めいたものがあるからこそ民間も頑張れる。そもそも論になるが日本という国は、優秀なのに勤勉である従業員たちが支える企業が中小から大企業まで膨大な数を有しており、政治さえ邪魔をしなければ自然と世界屈指の経済大国となる。表現はなんだがほっておいても経済大国になる国が日本。そこに政府の適切な支援が伴ってTPPで巨大な北米市場への関税撤廃が実現すれば民間企業からの税収が右肩上がりになるわけで、アベノミクス云々以前に政治さえ邪魔しなければ日本の景気回復は規定路線とも言える。
むしろなんで2009年夏から延々と惨いほどの景気後退がこの日本であったのかといえばどの角度から見ても政治が無責任かつ幼稚かつバカヤロウ！だったのだ。その鳩山由紀夫が首相になったときから始まった民主党不況の当事者である民主党と首班指名で鳩山由紀夫を支持したみんなの党がアベノミクスを批判するとは許し難い図々しさだ。ここは自分たちに多大な責任がある今までの不況について素直に認めて謝罪し、その処理、そして回復には協力するくらいが筋だ。被害者（日本）に故意に怪我をさせた悪党（民主党）とその行為を見て見ぬふりどころか応援したクズヤロウ（みんなの党）が懸命になって怪我人（日本）を治療している医師（自民党）の姿を見て「そんな治療はするな！その治療のメッキはいつか剥がれる！」と罵声を浴びせているのだ。自分がその現場にいたら、その悪党とクズヤロウを気絶させて黙らせてから治療を手伝う。民主党もみんなの党の議員たちにこそこの例え話を読んで欲しいものだ。自分たちが今この日本に対してやっていることの酷さを自覚できることだろう。野党だからといって日本の敵になったわけではあるまいし、日本に良いことが起きているときにはそのことを歓迎し、むしろ与党に協力したっていいじゃないか！
[26回]
大使館にトラックで突っ込んだ犯罪は抗議の範疇を超えている。あれはテロだった。ところが韓国では日本大使館にテロを起こしたテロリストに対しても執行猶予がついた。しかもたったの2年。大体、日本大使館の敷地内は日本の領土なのだからこのテロリストは日本に引き渡されて裁判を受けるべきことだった。日本大使館の職員が殺されていたかもしれないテロに対してさえも執行猶予とは韓国の司法はいったいどうなっているんだ？韓国で日本人に対して起きる犯罪にはこんな判決しか下されないのだ。今もって韓国への観光旅行などを計画しているチャレンジャーたちはこの事を心して韓国で散っていくことだ。韓国は日本人にとっては法治国家ではないし、彼の地では日本の司法で日本人被害者たちを救う術がない。
さてこのハンガーストライキは何時間続くことだろうか？先日、ミジンコはノロウィルスに感染したことは皆さんご存知のことかと。その時には2日間丸々なにも食べていない。食べていないというよりも食べられなかった。体力が落ちたものの2日間くらいなにも食べなくても結構なんとかなるなと感じた。その時には水分も余り取れなくて普段は1日2リットルはなにかしら飲んでいるところ、最も苦しかった2日間は1日コップ2杯くらいをなんとか飲んでそしてそれもすぐリバースといった状態だった。このハンガーストライキのテロリストが何日くらい持つのか興味はないが死ぬほど頑張って欲しい。本当に死ぬほど！頼む、（ピーッ）んでくれ！
まぁ、ハンストは2日くらいは余裕だろう。まさかハンガーストライキで1日でリタイヤとか、ハンガーストライキなのになにかを食べるとかは無い・・・・・・ってことはないんだろうな、韓国だと・・・・・。このテロおっさん、物凄い斜め上の根性無しさをきっと披露してくれることだろう。ハンストなのにお笑いニュースと化すに１ドル。本来はウォンで賭けるべきだろうが将来紙くずになるやもしれない通貨で賭けるのは申し訳ないので。
韓国人も少しは恥ずかしいと思うべきだ。大使館に突っ込んだ犯罪者が執行猶予期間中にその被害者へのイヤガラセを始めたのだ。さすがにそこは諫めるべきところだろうに。
[38回]
仙谷元官房長官「アベノミクスはエネルギー問題で頓挫する」（@niftyニュース 週刊朝日）
一部抜粋：
仙谷：アベノミクスの決定的な欠陥は、日本はエネルギー資源のない国だという大前提が抜け落ちていることです。金融緩和で円安になり、輸出産業がもうかることで名目GDPが増加しても、逆に海外から購入する燃料費はかさんでいく。私は「ガソリン代が2割上がっても大丈夫ですか、100円ショップが120円ショップになっても大丈夫ですか」と国民の皆さんにお尋ねしたい。一つ間違うと大変なことになりますよ。
日本がエネルギー資源がないという認識自体が間違っているがそこは今回は長くなるので取り上げないことにする。酷いものだ、文字に起こしたたった数行のインタビューでも現状認識としては無知かつ支離滅裂。ともかく今回はそういった仙谷の現状認識の程度の低さは置いておく。指摘するとキリがない。
なぜアベノミクス、つまりインフレターゲット2%までの設定でガソリン代が2割増しになるのか、なぜ100円ショップのような小売業が20%の値上げをするのか、意味不明過ぎる。インフレターゲット2%程度でハイパーインフレになった国はなく、日本は資源がないと無理矢理にでも考えたとしてもそこで円が100円どころか140円だった頃の方がガソリンが安かったことまで無視するその発想が暴力的だ。燃料費は世界情勢によって上下し、関税措置よっても大影響を受け、更に燃料を販売する企業の思惑も大きく絡んでくる。円高になってもガソリン代が下がるどころか上がったこの数年間を無視して円高が是正されるとガソリン代が上がるとする発想が理解できない。今の燃料費の高騰はホルムズ海峡の情勢不安が大きな理由だ。元政治家がそういった世界情勢を無視してエネルギー問題を語るとは笑止千万。
この仙谷発言についての2chの書き込みを見てやっと理解できた。正直、この書き込みを見なかったら今でも仙谷発言の真意は汲み取れなかったと思う。
13 名前：名無しさん＠１３周年：2013/02/25(月) 16:17:01.29 ID:GEqq6DEB0
仙谷は 2%＝2割だと思ってるんですねwwww
60 名前：名無しさん＠１３周年：2013/02/25(月) 16:19:38.74 ID:8ItlMJua0
>>13
なるほど
これはひどい
105 名前：名無しさん＠１３周年：2013/02/25(月) 16:21:31.48 ID:7vZmWLiU0
>>13
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
この書き込みの推察が当たっていると見た。勿論、2%は2割ではない。更に言えば物価上昇率が2%になったからといって全ての商品の物価が2%、仙谷パーセンテージでは20%上がるわけではない。それは商品が市場に出るまでの過程によって変わってくるわけで商品が一律で同じ値上がりを示すなんてことはない。
「TPPでアメリカが日本に最も売りたいものは？」という質問にマスコミの言うことを鵜呑みにする人々が答える定番は「保険」と「医療」だろう。ミジンコはそうは思っていない。アメリカがもっと売りたいのはエネルギーだろう。シェールガスや備蓄用の電池（←今回は解説を省略。プラント規模の超大容量電池が開発され既にインドなどで試験運用中）などへの関税を日本に取っ払ってもらってガンガン売り込みたいのだ。日本のエネルギー産業は戦々恐々としているが日本の消費者にとっては燃料費が劇的に下がるやもしれず生活費の中での燃料代や電気代が大幅に低下する将来が実現する可能性がある。何度でも言っておきたいが日本のエネルギー産業はそれでは堪らないのだろうが消費者は助かるという構図だ。これはアメリカの自動車会社が性能が悪く燃費も悪い自動車を守ろうとTPPを断固反対している構図とかぶって見える。本当はアメリカ人にしてみれば安くて性能の良い日本車を買う方が生活費が浮く。
で、仙谷はエネルギー問題がなんだって？アベノミクスで燃料費が20%上昇？なんの根拠もない。
既得権益を守りに守ればそりゃ消費者の負担は増える。だがもうそんな時代ではないし、わざわざ選挙で政権与党を選べる民主主義国家で給料は下がるのに物価が上がる政策をやる政府を選ぶ愚行はもう日本では再発しないと信じている。いや本当にそう信じたい。今後は給料が上がり、エネルギー問題も次々と解決されて燃料費も安くなっていく未来があると考える。それほど楽観的な予測でもなくて経済力のある国が過去よりも更に安定した経済力を発揮したときにはそういう未来を予想するのが極々自然なことだ。2%が2割と勘違いしている程度の元政治屋がどう今の政権を批判しようとも今のまま日本が突き進めば日本人の所得が上昇した上で以前よりも「買いたいものが買える」、そんな世の中になる。
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