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政府は20日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅義偉(すが・よしひで)官房長 官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、5年7月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相(当時)が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベ ルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに元慰安婦61人に1人あたり「償い金」200万円を支給したことも明示した。
赤字にした部分だけ見ても驚異的に杜撰な談話構築であったことが分かる。つまり、なんの検証も裏付け調査もしないままそのまま創作話を河野談話としたということだ。その創作物に対して我々日本人は延々と謝罪を要求され、何度も何度も賠償を求められているというわけだ。しかも、その河野談話を作り上げた張本人である当時の官房長官である河野洋平をはじめとする政府は韓国とのすり合わせで河野談話が作られたということを世間には公表しないようにすることを韓国に求めて了承を得たというわけだ。なんと当時の日本政府が国民を裏切ったということだ。
このふざけた茶番のせいでずっと日本人は韓国人からいわれなき誹謗中傷を受け、挙句には慰安婦象などというなぜか少女の像を世界各地に建てられる始末だ。この状況をもってしても河野談話を見直さないという姿勢を譲らない安倍政権は誰かしらになんらかの弱みでも握られているのだろうか?どう考えたって検証結果を受けての結論は河野談話の見直しが妥当だ。安倍総理は優柔不断でブレブレなんで初めから期待していないが、菅官房長官!あなたはそれで本当に良いのか!?官房長官という立場なのだから総理に必ず付き従うという姿勢はある意味立派ではあるが、総理が間違っているときに一番近くでその誤りを指摘するべき立場は官房長官だろうに。検証してみたら、河野談話は予想通りではあったがまったくのデタラメだったことがこうやって判明したわけだ。なぜ「見直さない」なのだ!?政府が明らかに間違っている!
本来は安倍政権とはなるべく対立したくはないのだ。日本を立て直すためには民主党政権の後の政権は経済政策を考えても外交を考えても長期政権であるべきであり、今のところ選択肢として一番マシな政党が自民党であることも疑いようもないのだから。むしろ野党に政権を任せられるような政党がひとつも存在しない現状では、自民党政権がまだマシということだ。しかしながら「マシ」なんて程度で政権を任せることが本当に良いことのはずもない。そりゃ安倍政権も難題を山ほど抱えていることは分かる。だが敢えて言いたい。安倍政権は政権を取る前の姿のままだろうか?と。支持者を裏切り続けて歩む安倍政権という印象が日に日に強まっているのが本当のところだ。河野談話をここまで頑なに見直さないとする安倍政権の姿勢は理解に苦しむ。間違っていることは正す。これは別に政治の世界だけのことではなく子供の世界でも当たり前のことだ。検証で官房長官の談話扱いにするに値しない話のすり合わせであったことが調査結果として出ているというのに「見直さない」とはおかしいじゃないか!
ソース元: ブルームバーグ
なんという飯が旨くなるニュース。しかしながら外国為替への投資に於いての5億円程度の損失は珍しい話でもなく、むしろそんなことがニュースになること自体が珍しい。この件がブルームバーグほどのニュース媒体が扱っているその真意は別のところにあると見ている。要は非営利団体であるグリーンピースが外国為替投資という営利活動をしていることを世界に知らしめているのだ。
寄付金を募り、企業からの献金も受け付けている非営利団体が為替で損失とは片腹痛い。それでは寄付金は環境保護に使われないまま為替市場の肥料となったということだ。これは寄付金をグリーンピースに託した人々への重大な裏切り行為だ。同団体からしてみれば為替運用で集めた寄付金を増やせば背任行為ではないということなのだろうが、そんな理屈を非営利団体が主張する権利があるだろうか?為替取引も業務の一部である当ブログの管理人からしてみれば、そんなリスキーな資金運用の元本(基金)が寄付金だなんて正気の沙汰ではない。儲かることもあるであろうが、儲からないこともあることに寄付金を使うなんて信じられない愚行だ。現に5億円以上が市場の泡と消えた。つまり5億円以上の環境保護に使われると思って寄付されたお金が為替投資に参加した誰かの懐に入ったということだ。苦笑しか出ない。
地球環境保全や野生動物保護のために寄付というかたちで参加すると気分がすっきりする人もいるのだろう。その気分までを否定はしない。だが!寄付をする者は寄付された後のその寄付金の流れくらいは把握して然るべきだ。恐らくグリーンピースは資金運用をしていることを知らないで寄付をしている人々もいるだろう。しかもその資金運用が外国為替市場に参加するという非常にリスキーな運用であるということも知らない人々もいることだろう。その寄付金は必ずしも大自然には届いておらず、単に為替市場で溶けていると考えたら寄付についての考えも変化する人々も少なからずおられるのではないだろうか?資金の流れが分からない科学を無視した自称でしかない環境保護団体に寄付をするくらいならば、そのお金でなるべく環境負荷は少ないが価格は高くなってしまう洗剤を買うとか、保健所から1頭の犬を引き取り一生面倒を見る(十数年の飼育費はかなりのものになる)とか、もっと具体的にできることにお金を費やした方が有意義だ。どこぞの実態が不明瞭な団体にお金を託すだけという行為よりもその方が啓蒙活動としても意味がある。自発的な行動ってやつは結構周囲からは見られているものだ。