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大韓航空は11日、秋田-ソウル便の運航を7月26日から10月25日まで休止すると発表した。それ以降は未定としている。4月の旅客船沈没事故の影響などによる搭乗率低迷が原因とみられる。運航休止を受け、韓国への修学旅行を予定していた秋田県立高3校は全て国内に行き先を変更することを決め た。
県はソウル便の路線維持のため、補助金を出すなどして韓国への修学旅行を推進しているが、沈没事故を受けて県立能代松陽高(能代市)が関西への行き先変更を決めていた。
県教委高校教育課によると、韓国行きを計画していた残る県立高3校のうち2校が運航休止期間中に日程を組んでいたため、行き先を国内に変更する。関係者に よると、12月に韓国行きを予定していた県立横手清陵学院高(横手市)も国内への変更を決め、13日に保護者に説明する。
中学校で唯一韓国行きを計画していた県立大館国際情報学院中(大館市)は運航休止発表前に行き先変更を決めた。
運航休止について佐竹敬久知事は「県民総ぐるみで運航を支えてきた経緯があり、幅広い国際交流を進める上で必要不可欠。運航再開に向け努力しなければならない」などとするコメントを発表した。
ソース元: msn 産経ニュース
ずっと批判が殺到していた秋田県立高3校の韓国へ行くことありきで進められていた修学旅行計画。その韓国行きが中止となった理由は秋田県や教育委員会が自ら韓国行きを中止したわけではなく、あくまでも大韓航空の就航便が休止されたが故にそういう決定となったに過ぎない。つまり秋田県も秋田の教育委員会も秋田県立高校も生徒たちの安全を鑑みて修学旅行先を変更するわけではないということだ。問題の本質はまったく改善されていない。
なぜ大韓航空の「秋田ーソウル便」の搭乗率が低迷して休止にまで至ったのかといえば理由は明確だ。ソウル、すなわち韓国へ渡航しようと思う人々が減ったからだ。その韓国行きを考える日本人が減少している理由も明らかだ。数々の韓国の人災事故を目の当たりにした日本人からしてみれば、わざわざ危険な地に赴こうなんて気が起きないからだ。日本では考えられないようないい加減で人道的にも信じられないような人災が韓国では何度も何度も起きているのだ。そんな危険な場所へ観光で敢えて行くほどのメリットを感じる日本人がそうはいるはずがないのだ。ましてや韓国は反日国家なのだ。日本人が事故や事件の被害に遭ったときに拍手さえ起こりそうな国であり、実際に震災のときでさえそういう人としてどうかと思う態度を取る国民性なのだ。杜撰な交通システム以前に国民を信用できない国、それが韓国なのだからソウル便の搭乗者数が確保できないのは当然の帰結だ。
そんな初めから無理があった元々利用者が少ない秋田空港からのソウル便をなんとか維持しようと躍起になっている秋田県や教育委員会がおかしいのだ。しかもそのソウル便は日本の航空会社というわけでもなく大韓航空だ。なにもかもがおかしいということだ。修学旅行生たちにリスクを負わせてまで大韓航空の利益を確保するいわれは日本の高校生たちにはない。高校生たちの保護者からしてみれば子供たちが大韓航空と県とのズブズブの関係の為に修学旅行の費用を負担しながら子供たちの安全を心配するというひとつも良いことがない修学旅行となる可能性があった。
秋田県知事はこのソウル便の運航再開を切望しているようだ。しかも県民の総意かのように述べている。保護者の皆さんは総じて一票をお持ちのはずだ。その一票を次の選挙で次の修学旅行生たちと保護者の方々の為に使われることを願う。高校生の命のリスクを無視して危険な国に無理矢理にでも行かせようなんて恥知らずな大人たちに高校生たちは付き従う必要はない。
今月6日、「竹島は日本の領土」と主張する議員集会が開催された。超党派の議員団体である「日本の領土を守るために行動する議員連盟」並びに「竹島北方領土返還要求運動島根県民会議」によって合同で開催された。安倍政権は同集会に次官級人事の派遣で応え積極的に支持・支援している。
集会に出席した議員たちのスピーチを一部抜粋:
自民党・後藤田正純内閣府副大臣
「日本国民の生命・財産・領土、領空、領海をきっぱりと守るという基調の下、我々の領土である竹島を国民全体の力を合わせて解決しなければなりません」
日本維新の会・桜内文城議員
「日本政府がクリミア半島を併合したロシアに制裁を加えている。 しかし、竹島が日本固有の領土であれば、なぜ韓国に制裁を考えないのか?」
新党大地・鈴木貴子議員
「ほとんどの政党から今日の集会へと参加者が来たが、社民党、共産党からは来なかった。今日来なかった政党は覚えておいてください」
日本の政党、ましてや国会に議席を有する政党で韓国が不法占拠中の竹島が日本の領土であると主張するための集会への参加拒否をする政党の日本にとっての存在意義が見出せない。言うまでもなく野党は与党の暴走を抑制するためには存在するべきだ。しかしながら、日本の国益、それも領土を不法に占拠されている中、日本としての主張を世界に発信するための集会に日本の国政政党が敢えて参加しないというのはいったいどういうことか?共産党も社民党も日本の国益よりも優先すべきことがあるのであれば、さっさとすべての議席は返上して日本の国政には参加しないことが筋というものだ。
日本の国益確保には参加しない、しかし選挙中だけは有権者の耳心地の良いことを約束して議席を確保。議席確保後の政党運営では竹島のことには触れない、日本の領土なんて関係ないなんて態度が国政政党に許されて良いはずがない。それでは政党の維持がイコールして日本の為にはならない議席を数こそ少ないとはいえ無駄に維持しつつ、肝心なところではその議席を国益のためには一切使わないという日本にとっては百害あって一利なしということだ。
当ブログは、共産党も社民党も普段の政策や議員たちの言動からして破防法の適用が妥当だと考える。大袈裟だと捉える人々もいるのだろうが、この2つの政党が今もって日本で政党として存在しえていることが日本にどれだけのリスクを内包させているのか、そこをもっと国内で活発に議論されて然るべきだ。共産党は常に政府批判をしているが日本政府と米政府限定での批判だ。近隣諸国には中国、韓国、北朝鮮ともっと人道的にも国家としての品位としても批判されて然るべき国が3つあるだろうに。日本を良くするための日本政府批判ではなく、日本を明け渡しやすくするための日本政府批判があまりにも目立つ。社民党は北朝鮮・拉致被害者たちが帰国する直前まで拉致被害者の存在を認めていなかった政党だ。むしろ同党と拉致工作との関連性を疑われて然るべき存在であり、裏では公安警察などは色々とやってはくれているのだろうが、今もって公に同党への捜査の手が及んでいないことはどうにもやり切れない気持ちになる。
日本の政党は日本の為に働くべきだ。こんな当たり前のことを言わなければならない現状がおかしい。民主党政権があまりにも酷かったので共産党と社民党の酷さが目立たなくなったが実際はこんなものなのだ。この竹島は日本の領土だと主張するための議員集会に共産党と社民党が参加しなかったことをどうか皆さんも忘れないでいて欲しい。いざというとき、もっと具体的にいえば、有事の際にはこういった政党は日本人にとっては危険だ。