雑誌の女性自身での湯川れい子の「国防軍が設置されるようなことがあったら、孫を連れて日本を捨てることも考えます」という発言に非難の声が多数。その音楽評論家が日本に今までどのような貢献をしてきたのかついぞ見つけることができないのだが「日本を捨てる」というまるで日本の功労者だったかのような物言い。「捨てる」ではなく「去る」ならばまだ受け入れられるがこういう傲慢な発言をする元国民が実際には「誰にも止められることなく国を出ていっただけ」ということはままある話だ。
そんなにあっさりと「国を捨てる」と言い放てるのならばどんなにラクなことだろうか。母国がどんな状態でもそれは愛すべき自分の母国なのだ。難民指定を受けた人々でさえ国から離れることは断腸の思いだ。易々と「国を捨てる」と言える人間はもともとその国を愛してはいないのであろうし、逆もまた真なりというべきか、国、具体的にはその国に住む人々からはそれほど愛されている人物では無いのだろう。
かく言うミジンコもこのブログを長年ご覧の皆さんはご存知のように国の狭間で揺れ動いている。仕事も生活のウエイトもアメリカの方が比重が大きい現在はまるで日本在住の外国人のようだ。アメリカは自分を受け入れてくれるようなのだが、かといって日本を去るわけにはいかない。今はまったく日本を離れる気がなく、自分の納得のいく日本の復興を見届けるまでは絶対に日本を離れられないという気持ちがある。更に言えば、今まで散々日本で好き勝手やってくれやがった売国主義の政治屋たちやそれを支援する組織や活動家たちに目にもの見せてくれようと今は忙しく、このタイミングで日本を離れるなんてことは死んでもできない。
さて、その「女性自身」の詳細はこちら→
安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」（女性自身）
タイトルからして、まるで日本のすべての女性が国防軍構想にドン引きしているかのような恣意的なものだ。実際にこの記事で国外に出ると言っているのは湯川れい子一人だ。
さて、この湯川れい子なる音楽評論家（なんだその肩書きは！？）は、孫を両親から引き離してどこの国に移住する気なのだろうか？日本の国防軍に恐怖して移住する国には軍隊が存在しないのだろうか？
世界のほとんどどの国家にも軍隊は存在する。「国防」のみ、つまり専守防衛のみを貫いている軍隊で自衛隊よりも徹底して防衛行動のみの軍隊なんていったいどこの国に存在するというのか？
参考までに
軍隊を保有していない国家の一覧（wikipedia）のリンクを張っておくが、その一覧を見ても該当国のほとんどが警備隊を保有していたり他国が防衛責任を負っている実質的には軍隊を保有している国だ。湯川れい子はどこに行くというのか？
更にこの「女性自身」もそうなのだが、何故かやたらと安倍総裁の国防軍構想について徴兵制と結びつけて語るマスメディアが多い。これもいつものことながらの反自民党のためならばどんな言いがかりでもつけてやろうとするマスコミや自民党以外の議員たちのうんざりするほどのこじつけだ。
自衛隊 Japan Self Defense Force
国防軍 Japan National Defense Force
海外からしてみればどちらの意味も同じだ。Self Defense（自衛）がNational Defense（国防）になったからといって軍隊としての形態が変わると判断する国などひたすら日本に言いがかりとつけたい特定のアジアの数ヶ国のみだ。自民党が主張しているのは自衛隊を国防軍と名称変更してそれに伴って国が自衛隊を軍として認めて国防を担ってもらうこと、それ即ち、国の軍なのだからその軍が軍として活動するときには政府がその責任を担うという責任の明確化だ。
万が一にも日本が侵略されたときは侵略軍と自衛隊（将来の国防軍）との交戦となる。その時に自衛隊（国防軍）にその交戦の責任を負わすことなく、国が責任を負うべきためにも国の軍隊として認めておくその責任が国にはあるということなのだ。はっきり言ってしまえば今の状態では自衛隊に気の毒だ。自衛隊は交戦が始まってから延々とその行動に悩み苦しまなければならない。政治家が自衛隊にその責任をなすりつけることを防止するためにも、国防軍として国が国防軍を日本国軍として明確に日本の軍の保有を認めるべきなのだ。なにしろ自衛隊叩きに躍起になっている政治家やマスコミや市民団体ほど自衛隊のどんな行動に対しても危険だと叫んでいるのだ。北朝鮮のロケット墜落に備えてのPAC3に批判を浴びせ、官房長官の立場にあった者が自衛隊を「暴力装置」などと呼ぶ現状なのだ。自衛隊への言われなき非難の矛先を解消する努力を国がする、これは至極当然のことだ。
国防軍になると徴兵制復活だって？なんでこんな荒唐無稽なことを言い出す者たちが雨後のたけのこのごとく現れてきたのだろう？
近代においては徴兵制は軍の強化には直結しない。むしろ弱体化とコスト増となる。近代のハイテク化された戦闘に於いては兵士一人一人への高度な教育と訓練はワンパッケージとなっており、その教育と訓練なしには語れないのだ。今の自衛隊が国防軍となり、その時の政府が徴兵制を復活されるメリットが軍の強化という側面においてはまったく存在しない。動けない、気力もない、無理矢理やらされている感を持っている歩兵ばかり何十万人も増やしても、その使えない兵卒たちへの給料と食費で国防軍が財政破綻する。
今だに徴兵制度を施行している国々を見てみればいい。そのほとんどが政治利用だ。軍の強化など二の次で国家、即ちその国の政権への忠誠を誓わせるための徴兵制だ。「愛国心」というものを都合良く持ち出しての徴兵制だ。徴兵制度のある国では、政府や政治家たちがさも徴兵に賛同しないことを愛国心の欠如のごとく叩き、それに追従する盲目的に政府の言うことを信じる愚かな国民もいる。「国のために死ね」と言い放つ政府などのために戦うことはない。人あっての国だ。そんな国民が死ぬことを制度として強いる国に忠誠を誓うことはない。国のために死なないで自分たちで「国民に戦え、死ね」と言わない国を作ればいい。
自衛隊の存在自体を悪とする者たちにしてみれば「徴兵制度」がさも復活するかのような根拠のないデマを撒き散らせればストレス解消とでもなるのだろう。国防とこれだけ言っているのにも関わらず日本が侵略戦争の準備をしているかのごとく吹聴して日課ともいえる「日本が悪い！日本人は酷い！」の連呼を達成した感もあるのだろう。実際には日本国防軍は侵略とは無縁だ。国防軍と名称変更をしたところで旧自衛隊は災害時に国民を命がけで救助し、遺体に遺族の分まで手を合わせ、北朝鮮がロケットと称する弾道ミサイルの落下に備えることだろう。
「女性自身」の誌面の軽薄さ、馬鹿さ加減は日本の女性を馬鹿にしている。こんな誌面でいつまでも通るほど日本の女性は馬鹿じゃない。
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