衆院選比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏（５３）の破産手続きが進められていることが分かった。１０日には大阪地裁で債権者集会があった。渡辺氏は朝日新聞の取材に、「破産はまだ。いろいろ確認したうえで、話したい」と語った。
官報によると、今年３月、渡辺氏の破産手続き開始が決定された。破産管財人は「経緯や理由は守秘義務があり、話せない」としている。
民主党大阪府連の尾立源幸代表代行は「寝耳に水。事実なら国会議員として説明責任を果たすべきだ」と語った。
渡辺氏はこれまでに参院選に２度立候補し、落選。今回の衆院選は、民主党の比例近畿ブロックの単独候補として立候補し、名簿順位は４８位だった。選挙公報では、「ＮＰＯ法人顧問」「元代議士秘書」と紹介していた。（吉浜織恵、池尻和生）
ソース元：
asahi.com
これは自己破産ではなくて債権者によって進められている方の破産なのかな？まさか国会議員が当選後に自ら破産申請するとは考えにくい。
それにしても、これは国会議員の欠格事由にならないことに驚いた。弁護士、税理士、ほとんどの公務員職、そして警備員などには破産者はその資格が欠格となる。
それなのに国会議員は欠格にならないとはおかしいと断じたい。立法の最高府で仕事に努める者が、他の公務員では欠格となるのに、そのまま仕事に就けるってのは単純に法律が国会議員までは想定外だったというだけのことではないだろうか？
破産をしたことがあるという過去が様々な職種の欠格となる理由は職種によって多少の差異はあるだろうが、その理由の根底にあるのは「信用」ということだと思う。
債権者が債権の回収ができなくなる事態を作りだした者がすんなりと就けない職業があるというのは理解できる。
まぁ、現実問題として、もし弁護士が破産しても欠格にならずに仕事を続けられたとしても肝心の依頼が来ないだろう。税理士ならば尚更な気もする。破産した税理士に仕事を頼むってのはかなり度胸がいる。
では国会議員はどうだろう？
自身の財務管理もできなかった者が国政を担うことにミジンコは納得がいかない。日本が破産することをそういう人間が止められるとは到底思えない。
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