つい先日、ライザップにかかった費用を政治活動費として収支報告書に恥ずかしげもなく載せた民主党議員について触れた。詳しくは→
政治資金でライザップに７５万…民主・小見山氏
正直いってこういうことは氷山の一角であろうと感じてはいたが、その想像の斜め上を行く政治資金の使い方が判明した。自費出版で出した本を自分の事務所で買い取っている議員がいたのだ。なんだそりゃ！自費出版ならば製本にかかる費用以外は丸儲けだ。自分で本を出してそれを自分で買い取ることを個人がやっても自己資金からならば結局のところお金はマイナスとなるが、その資金が政治活動費ともなれば話が変わってくる。敢えて言いたい。政治活動収支報告書に記載すれば政治活動費は自分の利益の為に使って良いんだっけか？
「クイズ王」民主・小西氏、政治資金で自著“爆買い”（Yahoo!ニュース 産経新聞）
民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の
自著の購入代として政治資金から約３１９万を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。
小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。 その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。
発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。
先に現状から述べるが、あのライザップの小宮山議員にしろ、今回の小西議員の自費出版買取の件にしろ、法的に追及するには難しいようなのだ。しかしながら、この現状は単に法律が追いついていないだけのことであり、倫理的にそんなとんでもない政治資金の使い方なんて想定の範囲外過ぎて法律がカバーしていなかったに過ぎない。そもそも政治資金収支報告書の作成の義務付けは過去に数々の政治家の不正があったればこそだ。そんな国会議員たちの襟を正す為にちゃんと政治資金収支報告書に全ての活動費を記載しなさいねと国会議員全員が釘を刺されたようなものなのだ。ところがどっこいしょー！結局はその収支報告書に有り得ないような図々しい記載が次から次へと登場しているのが現状だ。どこぞの社長が自署伝を会社の経費で319万円分購入して、その本の販売で得たお金は自分の懐に入れるなんてことが起きたらどうだろうか？それは背任であり横領というやつだ。民事では済まない刑事事件だ、それは。そんなことを国会議員が堂々とやるなっちゅーの！
こんな経費の使い方が許されるのならば極論だが自費出版で1億円の価格にした本だって自分で買い取って私腹を肥やせる。もはや法の網目をかいくぐるというよりも物事の道理を完全無視して私利私欲に走っているとしか思えない。
よくもまぁ、こういう新たな政治資金の私物化を次々と思いつく政治家がいるものだ。今回の件はなかなかに斬新だったとは思う。常識ある者では思いつくことすら困難な資金回収方法だ。勿論、イヤミだ。
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