以前にも総選挙後のTOPIXの下落が著しいことについて触れたが、他国、すなわち世界の株式市場と比較すると日本市場が突出して悪い方向に進んでいることが見て取れる。
首相の奥さんの奇行（ほんとに馬鹿らしい）をいちいち取り上げるマスコミ。それも与党の好感度が上がると考えてのような偏向報道。
そして首相は自身の疑惑については説明をまったくしないで感想しか述べない。昭和の悪しき政治に逆戻りの感さえある。
この日本経済の未曾有の危機のときに、TOPIXについてはほとんど報道されない。芸能人の結婚話や薬物中毒の有名人が大学のレクリエーションに参加することは報道するくせに。どうかしている。報道の優先順位の基準がスイーツ基準なのか？
そろそろ日本人はもっと真剣に焦せるべきだ。
以下のニュースを読めば少しは現実が見えてくるかと。日本は今後本当に厳しい状況になっていく。
日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。
■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ ： ＋22．87％
カナダ ： ＋29．65％
イギリス ： ＋20．48％
ドイツ ： ＋20．32％
フランス ： ＋18．96％
イタリア： ＋19．91％
日本 ： －1．07％
日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。
■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国 ： ＋81．42％
香港 ： ＋58．75％
韓国 ： ＋42．64％
台湾 ： ＋69．16％
タイ ： ＋57．18％
インド ： ＋76．20％
ベトナム ： ＋75．47％
フィリピン ： ＋62．99％
パキスタン ： ＋55．92％
スリランカ ： ＋97．66％
マレーシア ： ＋45．43％
シンガポール ： ＋55．83％
インドネシア ： ＋83．28％
バングラディシュ ： ＋45．88％
日本 ： －1．07％
日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？
2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。（執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
ソース元：
サーチナ
鳩山不況という言葉を耳にした。まさにその通りだと思う。
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