鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。
子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼財務相は同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１・３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０・２％押し上げる」と説明した。
（以下略）
ソース元：
毎日jp
2兆2,554億円をバラ撒いて1兆円の経済効果とのこと。はぁあぁぁぁぁぁ・・・・（マリアナ海溝よりも深いため息）
なんで菅直人は少子化対策のはずの子ども手当てを経済対策として取り扱うことにしたのだろう？そこも理解に苦しむ。
少子化対策と経済対策をごっちゃにしている政府が日本をどう崩壊させていくのか考えるだに恐ろしい。
国会中に乗数効果の意味を官僚から教わっていたが、それを把握したとは到底思えない答弁をした菅直人財務相の言う「（「現行の児童手当へ上乗せした1.3兆円のうち）7割程度が消費に回り」の「7割」の根拠はどこにあるというのだろう？もしかしてテキトーに言っただけなんじゃ・・・・。いやもしかしてではなくて勘なんだろうなぁ、菅だけに・・・・（編集部注：筆者は小沢不起訴を受けて、もうなにがなんだかわからなくなっております。）
サブプライムローン問題以降、世界各国が混迷の様相を呈していたときでも、最も上昇基調だった日本のGDPが昨夏の総選挙後から落ち続けている。その戦犯である政府が「2兆2,554億円を投資して1兆円の経済効果！」って、いったいこの政府はどこまで国民を馬鹿にするのか。しかも財源は埋蔵金ではなくて税金。なんという国民殺しの税金の使い方だろう。
たしか民主党の議員が（菅直人だった気がする・・・・）自民党は「1兆円使って1兆円の経済効果しか出さない」といった趣旨の批判をしていた。まさに民主党は鏡を見ろってことだ。
日本に子供が増えたところでその時には“働く”大人たちはみんな過労死しているかもしれない。そうなると生活保護で生きていた大人と子供たちだけの国になることになる。あとは不労所得があった人々が生き残るってことか。なんだか民主党の成分そのものじゃないか。
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