民主党の情報通信議員連盟（会長・佐藤公治参院議員）は１４日、参院選のマニフェスト（政権公約）に採用するよう党に提案する情報通信分野の施策の概要をまとめた。施策の推進体制を強化するため、「情報通信文化省」の新設などを盛り込んだ。
情報通信分野については、原口一博総務相も昨年、独立した省の新設が必要との考えを示していた。
議連はこのほか、内閣官房副長官を政府の最高情報責任者（ＣＩＯ）として関連予算を一括管理させることや、情報通信関連の投資を倍増し、
２０２０年時点で１００兆円超の市場を新たに創出する目標を掲げた。
ソース元：
時事ドットコム
民主党は、いつも根拠のない数字を挙げる。
100兆円・・・・・やけにキリのいい数字を出してきたものだ。市場分析すらしていないのが窺える数字だ。
この100兆円超の市場が作られるという根拠はどこに？
既に情報通信分野の市場は成熟期を迎えており、後は人口の下降とともにむしろ市場は縮小傾向にある。そこに新しい省庁を作ったからといって人類史上今だかつてないほどの巨大な情報通信市場が創出されるとする根拠を是非とも民主党の情報通信議員連盟には説明してもらいたいものだ。
大体がだ！（←怒り心頭）
その民主党の情報通信議員連盟とやらの議員たちが束になってもミジンコただ一人が有する知識、人脈、分析力が備わっているとは到底思えない。100兆円超の市場だとかいい加減なことを言っているんじゃない！
Googleの年間売上高を即答できないような議員たちが、情報通信分野で100兆円市場を作り出すとは片腹痛い。
（＊Googleの年間売上は約2兆円。今の規模のGoogleが50年かけて100兆円を売り上げるということ。しかも、そのGoogleでさえ景気低迷の煽りを受けて成長にブレーキがかかっている。）
民主党議員たちは、無駄を省くと言って省庁を増やすという自己矛盾をなんと捉えているのか？気にもしていないといったところか？
民主党は、2020年にできもしない100兆円規模の市場を作ると国民を欺こうたって、それはたった10年後の約束だということは肝に命じることだ。こんな迷惑な妄想は鳩山由紀夫の5月までに普天間問題をなんとかするとその場でつい言ってしまったことと同じだ。取り敢えずなにか言って自分たちの体裁だけを保とうとして後々最悪の結果を引き起こすというのが民主党議員たちの仕様に思えて仕方がない。要は実務能力が無いってことだ。
民主党議員たちは死にたいなら自分たちだけ死ねばいい。せっせと働いて納税している国民を巻き込んで心中しようとするな！
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