宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫問題で、政府の対策本部は２４日、県に殺処分回避を求める動きがある種牛４９頭について、正式に殺処分することを決めた。また、１４日以降、新たな感染が確認されていない同県えびの市で、血液検査など牛や豚の安全性調査を開始。安全が確認されれば、同市内の発生地から半径１０キロ圏内で設定されている家畜の移動制限区域を６月４日に解除する。
現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は２４日、東京・霞が関の農水省で会見し、
種牛４９頭を「家畜伝染病予防法に従い、直ちに殺処分する」と改めて強調した。種牛４９頭は、飼育していた県家畜改良事業団で別の牛に感染疑いが出たため殺処分が決まっていた。
また、殺処分された種牛「忠（ただ）富士」とともに、４９頭と分けて飼育されていた事業団主力の種牛５頭について山田副大臣は「引き続き経過観察する」としたが、「
感染の可能性は高いと思っている。２頭目が出ればすぐに大臣に（殺処分を）相談したい」と述べ、２頭目以降の感染が出れば殺処分も辞さない考えを示した。
一方、安全性調査は、４月２８日にえびの市内で最初に疑い例が見つかった農場から半径３キロ圏を中心とする約１６０農場が対象。獣医師ら約４０人態勢で３日間をかけ、１農家当たり最大３０頭の牛の血液を採取して検査する。半径１０キロ圏内の豚の健康状態も目視で確認する予定だ。
ソース元：
Yahoo!ニュース 産経新聞
おや？
なんだか妙な違和感を感じる。
今まで散々後手後手にまわっていた政府の対応が、「種牛の殺処分」にフェーズが移行してから、やけに積極的に迅速な対応、即ち種牛を殺すことにかけては和牛の壊滅もなんのその、とにかく「殺せ！殺せ！」と躍起になっているように見える。
気のせいならば良いのだが・・・・・。
散々のらりくらりと対応を遅らせていた大臣、副大臣たちが今頃になって事態の深刻さを理解したのか？
それとも別の思惑があるのだろうか？
家畜伝染予防法は日本の畜産業を守るためにある。この法律は決して畜産業以外のなにかを守るためにあるわけではない。もっと言えば、最悪の場合でも種牛を守るための法律でもある。日本の畜産、その根幹となる種牛を「法律があるから！」と叫んで早急に殺すことは本末転倒だ。
『種牛を守ろうという法律があるから種牛を殺しましょう』←どう考えたっておかしい。
大体、どっかの馬鹿が外遊していないでさっさと対応していれば、種牛たちの感染のリスクは激減していたはずだ。なにを今更エラソーに「
感染の可能性は高いと思っている」だ。主語を付ければ「我々（政府）の対応が遅かったから
感染の可能性は高いと思っている」だろうが！
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