厳しい雇用情勢が続くなか、ことしの７月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多いおよそ１３９万世帯に上っていたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし７月に生活保護を受けた世帯は全国で１３８万９７４９世帯となり、前の月より１万１８１９世帯増えて、過去最多となりました。増えた世帯の内訳は、▽「高齢者」が２６６６世帯、▽「母子家庭」が１２０４世帯、▽「障害者」が１０８４世帯で、最も多かったのは、▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で４４２９世帯となっています。生活保護を受ける世帯は雇用情勢の悪化とともに急増し、この１年間におよそ１４万５０００世帯、率にして１１％余り増加しています。これに伴って、生活保護を受けている人の数も、前の月より１万６７２２人増えて、１９２万３８９８人に上りました。厚生労働省は「失業者の再就職支援などを強化して、生活保護の受給者増加に歯止めをかけていきたい」と話しています。
ソース元：
NHK
生活保護受給者が138万9749人ではなくて“世帯”だという事実、もうこれは納税者が支えきれない数ではないだろうか？
この生活保護受給者の何人がパチンコやタバコなどの嗜好品を楽しんでいるのだろうか？外国人はどの程度の数に及ぶのか？もうそういうことに腫れものに触るかのごとく議論を避けているメディアがどうかしている。
本当に真剣に議論して改善して行かないことには納税者の方が潰されてしまう。
生活保護という制度自体が間違っているとは思わない。制度の運用が明らかに間違っているってことだ。
生活保護受給者でいたほうが働くよりもマシと思えるような状況があってはならないはずなのだが、実際には生活保護を受給するテクニックなどというものまでネットのそこかしこで見つけられる始末。尊厳の問題として、生活保護を受けるくらいならば働くという者ばかりではないということ。生活保護を受けている者が納税者に足を向けて寝ているのが今の日本だ。生活保護受給者が納税者に対して卑屈になる必要はないが、生活保護費をパチンコやタバコで消費することは余りにも馬鹿にしている。でも実際にそれは起きていることなのだ。
生活保護受給者には２通りあるということ。こんなことを説明するまでもなく誰もが実感していることがおかしいのだが・・・・・。
要は本当に必要に迫られて生活保護を受給する者と働けるのに生活保護を選択する者。後者の存在は本来は一人も存在してはならないはずなのだが、現状はどうだろう？後者の生活を支えたいと考える納税者がいるとは思えない。その分、自分の家族や自分自身にほんの僅かではあろうがなにかしらを買ってあげたいと思うのが人情というものだ。
もうこのブログでも何度となく生活保護について取り上げてきたが事態は悪化するばかり。このまま行ってしまうと納税者たちが過労死していき、（もうとっくに足りていないが）生活保護の財源確保が不可能となる。偽りの生活保護受給者たちに宿主を殺す寄生虫やウィルスについての講座でも受けさせれば少しは自分たちの酷い生態を理解するだろうか？いや講座を受けて改めるような人間は初めから生活保護を受けようとは動かないか・・・・・。
ともかく138万9749世帯だ。これはもう限界点を超えている。もっと活発な議論が必要な緊急事態だ。
過激な意見かもしれないが生活保護受給中の者には選挙権を与えないというのはどうだろう？勤労の義務を果たしていないのだから整合性もあると考える。
なによりのメリットは民主党、共産党、社民党などが生活保護受給者を取り込む活動に意味を見い出さなくなることだろう。票田としての価値が無くなれば、生活保護受給者たちの魅力は激減する。選挙権が無い者にまで手厚い「生活保護受給者になる為の支援」や「派遣村」が、政党から供給されていくとは思えない。そういう厚顔無恥な政党たちはあっさりとそういう人々を切り捨てることだろう。
選挙権が欲しければ、生活保護から抜け出せば良いわけでフェアな制度だ。働けるけれど働きたくない、選挙権いらないから生活保護を受けたいっていう者たちにはつけるクスリが思いつかない。ハバネロのエキスを塗ってあげたら治るだろうか？
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