政府の私物化は法律には触れないのだろうか？そんなことは法律で取り締まることの想定外なのだろうか？確かに歴史を振り返ってみても独裁者を取り締まるための法律が独裁国家で事前に制定されていたことは無い。
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」（毎日jp）
一部抜粋：
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
あの細野豪志の訪中はそういうことだったのか。それにしてもこの仙谷官房長官の長年の友人というコンサルタント・篠原令なる人物の
著書のタイトルが気になる。「
友をえらばば中国人!? 」や「妻をめとらば韓国人!? 」とは恐れ入った。なるほど、民主党寄りなコンサルタントなのだろう。
さて、日本には国家反逆罪というものが必要になったようだ。民意を完全に無視して勝手に中国と密約を結んだ者、ましてやその密約が売国行為であった場合には、その密約を交わした者には然るべき刑罰が無くては国が破壊されてしまう。今までは官房長官が売国行為をするという前提が無かったわけなのだが、そういう信じ難い暴挙が実際には起きているわけで国防の観点からも早急に売国禁止法や国家反逆罪なる刑事罰を制定していかなくてはならない。
日本の外交を担う外務省を通さずに、勝手に中国政府の求めた「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」という２点を約束した人物、仙谷由人。もう容疑者と呼びたいくらいだ。官房長官だからといって、このような国民の知る権利を無視し、尖閣諸島には領土問題がそもそも存在しないというかねてからの日本の主張を補完する沖縄県知事の現地視察を中止させるという密約を勝手に中国と交わす権利なんてあるわけがない。官房長官は日本の所有者ではなく、あくまでも公僕であることを全く自覚していない官房長官だ。
なんの権限があって仙谷由人は外務省無視の二元外交を行っているのだろう？日本の外交手段を決める権利なんて官房長官には無いはずだ。密約なんてものを勝手に交わす権限も官房長官には無い。一人の官房長官の独断で勝手な外交をやらかして勝手に日本の国益を損ない続け、その結果、中国にもロシアにも舐められて取り返しのつかない領土損失の危機だ。
この国益を損なった密約、倒閣どころの話じゃない。現状の制度ではまだ３年近くも国民は今の政権を我慢しなければならないのだが、なんとか民主的に政権をリコールできる方法は無いものかと歯ぎしりをしている。民主党がいつまでも政権の座から退こうとしないのだ。民意を問えば自分たちが失脚するとわかっているくせに解散総選挙を選ばない政治家は、もはや政治家ではなく権力にしがみつく国の寄生虫でしかないというのに。
無血クーデターが可能ならばミジンコはクーデター側を支持することだろう。もう末期的とも言えるそんな心情だ。嗚呼、この国が日々壊されていくことが我慢ならない。
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