日本にも昔は「言論の自由」というものがあったことを皆さんご存知だろうか？
なぜ過去形で言っているかって？
なにしろもう日本政府が「言論封殺」に手を染めているのだから、もはや日本には「言論の自由」は失われたのだ。
「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々 民間人にも矛先！？ 事務次官通達で批判封じ込め（msn 産経ニュース）
一部抜粋：
防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による
政権批判の封じ込めを求めた。
きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。
これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。
通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる－などの対応策を指示した。
憲法１９条（思想信条の自由）の精神に反する疑いがあるだけに自衛隊幹部も「民間人への言論統制は前代未聞だ」と反発。内局幹部も「国民の率直な声を抑圧する姿勢はファシズムに近い」と批判する。自民党など野党は１７日の参院予算委員会集中審議で北沢氏らを徹底追及する構えだ。
今の内閣には権力を手に入れると自分の立場を勘違いしてしまう馬鹿しかいないのだろうか？これ任命責任として総理大臣が辞職するべきほどの大事件だ。政府による言論封殺、こんなことは独裁国家でしか起きないことだと思っていたのだが、日本で起きてしまったことは残念でならない。もしくは考え方を変えると既に日本は独裁国家の仲間入りをしているのだから、独裁国家の幹部からこういう言論封殺の指示が出ることも不思議ではないということなのだろうか？どちらにしても許し難い。
この北沢防衛相の爆弾発言、国民一人一人がしっかりと受け止めて国民の敵となっている民主党政権と対峙するための狼煙が上がったようなものだ。国の防衛のトップが民間人の政府批判に激怒して抑え込みにかかったのだ。こういうのをファシズムと言う。近い内に国内では「ハイル！センゴクー！」なんて自衛官たちが言わないとならなくなるかもしれない。
北沢防衛相は、上に立つ者の資質が無い。民間からの批判があればそれを真摯に受け止めて、そういう批判が出てきていることの理由を考慮するのが閣僚のあるべき姿だ。批判されたからといってその批判を封殺したところで国民は幸せにはならない。民主党政権は誰のためにある政権なのか？国民主権だということをすっかり忘れていやがるから、こういう傲慢極まりない言論封殺指示を出し、批判されるまでは自己の愚かさに気がつきもしないのだ。民主党政権になってから二人の首相以下閣僚たちが常に国民主権をないがしろにして民主党政権の保身ばかりを考えているから連日馬鹿げた閣僚の失態がニュースになる。日本政府は民主党を守るためにあるんじゃない！日本の国民の安全と権利を守るために日本政府は働くべきなのに、民主党政権は自分たち民主党議員たちの利益、そして中国の利益ばかりを追求している。
つい最近まで「国民の生活が第一」と民主党は言っていたはずだ。いったいどこが「第一」なのか？日本語で「第一」と言えば、それは優先順位の第一位という意味のはずなのだが、どう考えても今の日本は国民の生活なんて最後尾に押しのけられている。国民の生活を気にしている民主党議員っているのだろうか？ここで言っているのは「気にしているフリ」だとか「パフォーマンス」を言っているわけではなくて、本当に“日本人”の生活を心配している民主党議員がいるのかということ。
これはもう政治家だとか、閣僚だとか、そういう立場の問題ではなくて人としての問題。よくもまぁ、自分たちの失政の数々で景気を悪化させて領土も失っているのに平気でいられるものだ。中小企業の経営者は一人を解雇するにも断腸の思いでギリギリまで踏ん張る。自分が無給のまま何ヶ月も従業員になんとか給料を支払っている会社経営者たちだって数多くいる。この民主党政権による人災である景気低迷がそういう悲惨な状況を生み出し続けているというのに、あろうことか民間人の政府批判を弾圧しようとは民主党政権はおごるにもほどがある！
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