民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」は１日、政府に対する提言の中間取りまとめ案をまとめた。消費税の引き上げ幅には言及しなかったが、年金、介護、高齢者医療で現状でも消費税５％分に相当する１０兆円の財源不足があると指摘。消費税など税制抜本改革を時間軸を示した上で早急に行うよう求めた。
中間取りまとめは２日にも決定し、政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）に提出する。同本部は年内に改革案をまとめ、野党側に超党派での協議を呼びかける方針だ。
提言では高齢者を対象とした社会保障のほか、子育て支援拡充など現役世代に対する社会保障の財源として、消費税を「非常に重要」と指摘。消費税の社会保障目的税化や、社会保障番号制度の導入も進めるよう求めている。
ソース元：
msn 産経ニュース
民主党は野党時代に散々「財源はある」と言い放っていた。全てが妄想だったのか嘘だったのか、ともかく現実として財源は無い。
この10兆円の不足を民主党はどう捉えるのか？
今のところ、民主党が延々と言っていた90兆円もの発見できるはずの財源が実は全く無いことについて謝罪している民主党議員が一人もいない。
現実とは異なることをさも本当のことのように語って選挙して良いのならば誰でも当選するんじゃないだろうか？
今の日本ならばそれも可能だろう。例えば「私が当選したら皆さんにお金を配ります」とか言って当選した後に「本当はお金はありません」と言っても議員辞職はしないで済むわけだ。おっと、もう民主党が同じことを子ども手当てや高速道路無料化でやっているんだった。騙す方も騙される方もどうかしている。
さて財源マイナス10兆円、これをどうするべきか。なんというか民主党政権が考えるべきことではあるのだけれど、もう国民ひとりひとりが考えていったほうがナンボかマシなアイデアが出るんではないかと思えてきた。
今のままでは民主党の唱えていた埋蔵金は国民の命ということになってしまう。政権担当能力が皆無な政権与党を助けるために納税、納税、また納税ではさすがに血管がブチ切れそうだ。
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