仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。
地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。
一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する方針を明らかにした。投票結果に法的拘束力を持たせる一方、今のところ投票者の要件は、現行公職選挙法の規定を適用し、外国人の投票は認めない方針だ。
ソース元：
msn 産経ニュース
外国人参政権を推進することが開国だとは思わない。そもそも日本は鎖国をしているどころか非常に外国人に対して寛容な国だ。その寛容さが行き過ぎた外国人保護となっているのが今の日本社会。ここまで外国人が安全に暮らせ、かつ国が税金で援助して外国籍の住民の生活まで支援する国はそうはない。
日本人が支払った税金で外国にいる子供にまで手当てが出され、生活保護を受けるためにわざわざ日本にやってくる外国人（←ほとんど特定の国からだが・・・・）たちも後を絶たない。
日本人から排斥運動のような差別を受けた外国人たちっているのだろうか？特定の在日外国人の被害妄想のような事例を除いて、実際には日本人が外国人に対して「日本から出ていけ！」といった暴力や差別を受けたなんて話はいかほどあるのだろう？ミジンコは聞いたことがないのだ、そういう事件を。それだけとって見ても日本は世界屈指の外国人を受け入れている国と言える。
大袈裟に言っているわけではない。日本はなんと外国人が襲撃されない国なのだ。このことがどれほど移民の多い国（←日本での在日中国人、韓国人、北朝鮮人の多さを指しています）では数少ない安全な国なのか、皆さんもちょっと調べればすぐにご理解いただけるかと。道を歩いている外国人が襲撃されない国、それが日本だ。我々には当たり前のこの事が移民を大量に受け入れた国々ではどれほどレアケースなのか、そんなことには全く触れないで仙谷は日本が外国人受け入れに対して閉鎖的かのような表現をことあるごとに使う。
これ以上、外国人たちは日本になにを求めているのだろう？いや本当になにか求めているのだろうか？
外国人が日本国籍を取得してから参政権を得ることには全くもって反対する気はない。どこかおかしいだろうか？この姿勢が鎖国とでも言うのならば、はっきり言って難癖をつけている方がおかしいと断じたい。日本で投票をしたいのであれば日本人になるしかない。それ以外の方法を求める方がどうかしている。
なにが平成の開国元年だ！ふざけるな仙谷！ふざけるな菅政権！
民主党政権はいずれ消え去ることだろう。いくらこのふざけた開国とやらで外国人の支持を増やしたところで政権を維持はできないはずだ。
さて、そこでひとつ提案なのだが、自民党なり他の党なり、次の政権を奪取できそうな政党は公約に「過去に渡って売国政策を推進した国会議員たちを刑事告発する」と掲げて欲しい。つまり「売国主義者への刑事罰」を司法の下で判断するよう推し進めてもらいたいのだ。
次の与党のこの公約は、もう２度とマニフェストで国民を欺き政権を簒奪した挙句に売国政策を推進する政党が現れないためにも必要なことだと考える。未来の政権が今後の日本のためを思うならば絶対に実行すべきことだ。なにしろ今の民主党は仙谷然り、元々は社会党の残党が数多くおり、その売国主義にとっくに国民にそっぽを向かれていた政党だったのだ。ところがその消えたはずの政党が名前を変えただけでこんなこと（今の日本）になってしまうわけだ。国益を損なうことを率先して実行した政治家たちが裁かれるのは当然のことだ。日本はそれを延々とスキップしてしまったが故に今のような政権が誕生してしまった。売国主義者を裁くのは当然のことだ。問題は今は裁かれる側が政府与党ということか。
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