東京電力は２５日、すべての役員の報酬を４０～５０％、管理職の年俸を約２５％、一般の社員の年収を約２０％、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計５４０億円となる。
役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計２０人が報酬の５０％、執行役員２９人は４０％。４月から当面の間削減する。管理職以下は７月から実施する。
ソース元：
msn 産経ニュース
東電の取締役たちは役員報酬を本気で受け取る気なのだろうか？
役員たちが40～50%の役員報酬の削減？にわかには信じ難い話だ。東電の役員たちは本気なのだろうか？正気の沙汰とは思えない。
東電の役員たちを弁護するつもりはさらさらないが、役員報酬の規定として役員がその報酬額を決定する権利が無いのかもしれない。つまり、望むと望まざるとに関わらず、規定に則って役員報酬は役員たちの口座に振り込まれるのかもしれない。その場合は役員報酬を受け取ってから同額の返上という形を取るのかもしれない。正直いって本当に東電の役員たちがこの事態を受けて役員報酬を受け取れるとは到底考えられないのだ。考えが甘いだろうか？
ミジンコは執行役員なる肩書きも持っているのだけれど、この役職ほどボランティア精神が必要な立場もないと思う。実は結構な労働量を強いられる割には結局は外様ではある上にそれほどの見返りはないのが執行役員だ。それでもその企業の業績向上の一助になるために今まで培ってきたノウハウや経験を企業にもたらし、それでいてその企業のメインストリームには飛び込まないように自重して会社をいつかは去っていく、それが執行役員だと考えている。要は奉仕の精神で会社の利益の最大化に努め、見返りを求めないでいないと執行役員なんてものはそうそう務まるものじゃないのだ。なので本来は執行役員は限りなく低い報酬でもその任を引き受けた以上は全力を尽くすべきなのだ。こういう時にも報酬を受け取ろうという執行役員たちなんて会社の重しにしかなっていないじゃないか。執行役員が会社の負担になるなんてとんでもない話だ。
そして勿論のこと、会長、社長などの取締役たちの報酬についてだが、今このような状況で受け取るなんて有り得ない話だ。その有り得ないことが起きそうなので話題になっているのだろうが、本当に怒りとか嫌味とかそんなものは超越して「やめておいた方がいい」というのが率直な感想だ。もっとストレートに言えば、国民から火あぶりなり八つ裂きなりにされたいのか？ということ。野蛮で暴力的な言い方だろうか・・・う～ん、これでも控え目な表現なような気もする。東電の取締役たちが自分たちが今後の日本で置かれる立場を理解しているのか、変な言い方だが心配にすらなってきた。家を失い、故郷を失い、自分や家族が放射線被害を受けた人々を前に役員報酬を受け取るなんて、そんな馬鹿なことができるわけがないと思うのだが・・・・・・本当に役員報酬を受け取るんだろうか？どうしても信じ難い。
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