５月６日（ブルームバーグ）：菅直人首相は６日夜、官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉を停止するよう同社に要請したことを明らかにした。同原発周辺では30年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する確率が87％あり、重大事故が発生した場合に日本社会に与える重大な影響を考慮したことを理由として挙げた。同原発は３号機が点検中で、４、５号機が稼働している。
首相は浜岡原発の停止要請に踏み切った理由について「なんといっても国民の皆様の安全と安心を考えてのことであり、同時にこの浜岡原発で重大な事故が発生した場合には日本社会全体に及ぶ甚大な影響も合わせて考慮した結果だ」と語った。東海地震の切迫性という「特別な状況」も念頭に置いたという。 （以下略）
ソース元：
ブルームバーグ
政府の正しい判断だ。非常に高い確率で大地震が起きると予測されている地域の原発を稼働させていること自体が間違っている。浜岡原発は海岸沿いに建設されており、地震だけではなく津波による被害も予想される。今、原子炉を停止し、廃炉とすることは日本にとって必要な選択だ。
菅直人は原発推進派とズブズブの関係ではないということが日本にとっては幸いしたカタチだ。自民党や民主党、そして他の党にも原発推進派と親密過ぎて日本の今後のロードマップに「原発の無い社会」が組み込めない議員たちが山ほどいる。今もってそんな議員たちは違う意味で必死で原発を守ろうとしている。許し難い議員たちだ。選挙で我々が落としていくしかない。今後の選挙では議員ごとに原発に対する姿勢を必ず問うべきだ。
ただし「すぐに原発を全て停止しろ！」といった過激な意見にも同意できない。このブログで主張したいのは原発から代替エネルギーへの緩やかな移行だ。原発ゼロの社会の実現は、大体30年くらいだろうか？もっとかかるかもしれないが、原発ゼロを目標にしつつ、自然エネルギーと代替エネルギーの普及促進。またCO2を吸収する技術を促進していけば、そもそも油やメタンハイドレートを燃やしたところで地球温暖化を心配する必要がなくなる。これ等のことに30年もかかりはしない。その新エネルギー技術開発と普及の過程で段階的に原発を停止していくこと、これが大体30年くらいだと見ている。本当はもっと早い方が良いのだろうが節電の影響で経済が低迷していては新しい電力の普及もままならない。あくまでもバランスの問題だ。
菅直人の評価を急浮上させるつもりはないが、日本の歴史上、原発を国が自ら停止させる最終決定を下した首相として名が残ったとは思う。この決断を心から支持したい。
そもそも中部電力の場合は原発を稼働している時点でどうかしているのだ。
現在、中部電力のウェブサイトへのアクセスが集中している模様でデータのあるページにアクセスできないので最新のデータではないけれど、中部電力の電力構成は大体↓このようになっているはず。
水力発電所 5,219千kW
火力発電所 23,904千kW
原子力発電所 3,504千kW
原発が停止した後でも節電でなんとかなりそうな構成だ。
[21回]
PR
