菅内閣は２５日、福島県産の野菜の一部について、出荷停止の措置を解除した。福島県新地町、相馬市、南相馬市の計画的避難区域を除く地域で生産されたホウレンソウやキャベツなどが対象。国の暫定基準を超す放射性物質が検出されたため、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷停止措置をとっていた。
ソース元：
asahi.com
表１．ベラルーシにおけるチェルノブイリ事故前と事故後の甲状腺ガン数より抜粋（ベラルーシ国立甲状腺ガンセンター）
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年
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大人
（15歳以上）
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子供
（15歳未満）
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1975-1985
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1342
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7
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1986-1996
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4006
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508
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この表についての解説：
小児甲状腺ガンの現状
ベラルーシ全土における小児甲状腺ガンの患者数は表１に示す通りである．すなわち，事故前11年間（1975～1985）ではわずか7名であった．しかし，事故後の11年間（1986～1996）では508名と著明に増加し，それは事故前に比べ72倍にも達している．一方，成人についてみると，前者では1342名，後者では4006名と約3倍に増加している．しかしこの場合には，診断技術の向上や検診機会の増加といった「見せかけ」の要因を考えると，必ずしも事故による被曝にともなう増加とは言えず，今後のさらに詳しい追跡調査を継続する必要がある．
解説にあるように成人については、「診断技術の向上」と「検診機会の増加」によって数値が上昇したことは否めない。それでも3倍は急増と見るか否か、そこは議論が別れることだろう。
大問題なのは子供についてだ。ベラルーシのデータが示す72倍は無視するべきじゃない。多くの子供たちは地元で収穫された野菜を食べ、水を飲んでいたのだ。このデータはかなり有名なデータであるのに、日本政府はなにを考えて福島県産のキャベツやホウレン草の出荷停止を解除したのだろうか？その判断は絶対に間違っている！
ミジンコも散々、子供と妊婦についての被曝のリスクをこのブログで触れている。それにはちゃんと根拠があって、被曝についての数々の資料を読んでいくと、どうデータを読み取っても新陳代謝が活発なときがもっとも被曝のリスクが高いからだ。被曝のカラダへの影響は細胞分裂が活発なとき、つまり成長過程のときがもっとも深刻なのだとほとんどの資料が示している。だから、福島の妊婦や子供たちを地元の小学校に通わせようなんてせずに西日本に引っ越しさせるべきだと言っている。セシウムやストロンチウムを体にたくさん取り込んでしまってからでは危険過ぎると言っているのだ。
間違っていることは間違っているんだ！ましてや人の命に関わることだ。出荷された野菜が全国の人々、特に子供や妊婦への重大なリスクとなる。放射線被害は目先の問題を後回しにしては被害が拡大、長期化するだけだ。
人類が初めて経験した３つもの原子炉のメルトダウンが起きている地点の半径数十キロ程度の近さで収穫された野菜を出荷する判断を下す政府。馬鹿か！やめろ！
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