江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。
民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。
基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。
その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、
永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。
一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。
ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。
ソース元：
msn 産経ニュース
外国人に地方参政権を付与することありきで話が進んでいる。これは日本にとって重大な危機を意味する。日本人が日本国内の行末を決めるときに外国人の影響を受けるということだ。もっと酷い場合は外国人が求める日本のあり方に日本人が従わなければならなくなる時代になってしまうかもしれないということ。民主党が政権を奪取する前から延々とこの法案、当時は確か人権擁護法案と呼ばれていたと記憶しているが、ともかくこの法案は絶対に通してはならない。こればかりは日本人は絶対に安易に受け入れてはならないことだ。
民主党はこの人権救済法案を可決することがなんらかの勢力への借りを返すかのごとく常に必死だ。選挙への支援のときになんらかの大きな借りを作ったのだろうか？マニフェストにはまったく盛り込んでいなかったこの法案の可決には努力を惜しまない、これが民主党の本質だ。
結局のところ、民主党は議席さえ確保できれば誰の票かは問わないということなのだろう。更にこの法案のタチの悪いところは人権保護を謳っているだけあって法案が可決されて法律として施行されてしまっては、正当な外国人批判さえ「人権救済法違反」とされ兼ねない。例えば、このブログで外国人優遇政策なるものが施行されてその法律を批判したとする。そこである外国人が「人権を損なわれた！」と訴え出たら、ミジンコは人権救済法違反とされ兼ねないということだ。大袈裟に思うだろうか？民主党政権になるまではここまで日本を滅茶苦茶にされ、日本人の尊厳が傷つけられると予想できた人がいただろうか？当時は皆、モノには限度があると考えてはいなかっただろうか？それがこの結果だ。この人権救済法案も甘く見るべきではない。だからこそこの法案は絶対に通してはならないのだ。
日本の未来は日本人のものだ。外国人がもし日本の未来を決定することに参加したいのであれば日本国籍を取得すればいい。それ以外の方法で日本で参政権を獲得しようなどということ自体がおこがましく、図々しく、日本人を馬鹿にした行為だ。
そもそもこの法案の一連の議論にて誰も外国人の日本国籍取得に反対なんぞしていないのだ。そこでもう答えが出ているようなものじゃないか！日本人にはなりたくない、それでも参政権は欲しいなんてどの外国人が望んでいるんだ！？いるなら表にもっと出てきてそう叫んでみろ！返事はひとつ、「日本国籍を取得しろ！」だ！
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