日米欧７カ国（Ｇ７）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した３月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。
オバマ米大統領は５日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。（以下略）
ソース元：
日本経済新聞
菅直人首相は連絡を受けておらずって、そんな・・・・・・。
官僚が伝えていないという線も考えたが、さすがにG7の閣僚級会談についての報告を途中で止めるなんてことを官僚が自らのクビをかけてやるとは思えない。しかし、そうなると日本がG7の村八分状態となったことを意味しており、それはそれで非常に由々しきことだ。日本はそこまでの国に落ちてしまったのかと。
そもそも欧米を震源とした金融不安であろうが日本が参加しないで良い理由が見当たらない。日本はその震源地である欧米の債権者でもあるのだから一言二言言うべきことがあるだろうに。こういう場面でイニシアティブを取れない今の政府の無能さが恨めしい。麻生・中川時代には世界恐慌を防ぐ英断を下したとしてIMFから異例の謝意まで述べさせた日本が、民主党政権になってからというものどの首相だろうが財務大臣であろうがまさに空気扱い。G7からもIMFからも相手にされていないじゃないか。
G7の首脳たちの会話の中に入れない、まぁ、ストレートに言えば相手にされないからといって「協議に加わる予定は今はない」とする政府って責任を放棄しているようなものだ。こういう政府として当たり前にやるべき実務を放棄しておいて政権（権力）の座にだけは居座り続けているんだから民主党ってやつは本当に日本のガンだ。
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