アメリカで止まるどころか拡大しているアメリカ社会の経済格差に対してのデモ運動。連日、デモ隊からの逮捕者が続出。事態は今日も更に深刻化しており
先日書いた記事よりももっと深刻な状況になっている。デモ参加イコール逮捕のような状況は民主主義国家での異常事態だ。勿論、暴徒化しているデモ隊を鎮圧するというのならば理解もできるが、ウォール街やブルックリン橋での逮捕の瞬間の映像を見るに警官隊が誰かれ構わずにデモ隊から引きはがしては暴行し逮捕しているような状況。先日の記事でも述べたが中東やアフリカでの民主化デモを推奨し支援している国が自国内で起きているデモに対しては武力制圧している状況。これではダブルスタンダードを超えてクレイジー。
そんな中、先ずはヤフーが特定のメールアドレス（政府への抗議を行っているユーザーとの説が有力）に対しての規制を開始し、ツイッターも特定のタグを規制（例：ウォール街を占拠せよ）を開始。そして、なんとグーグルまでもが特定のキーワード（、「ウォール街を占拠せよ」、「テキサスを占拠しよう」など）での検索結果に規制を加えた模様。要は検索しても調べられなくしているのだ。こういった措置は、暴動への抑止などの名目はあるにはあるだろうが苦しい言い訳にしか思えない。結局は大手ネット企業たちは米政府との蜜月を望んで後の見返りを求めたり、大きくなり過ぎたが故への分社化要求への牽制にも使うのだろう。
由々しき事態だ。ヤフーもツイッターもグーグルも恥を知るべきだ。散々、ネットユーザーたちの力を受けて成長してきたネット企業の雄たちが、ネットユーザーたちへの裏切りともいえる行為を行っている。グーグルは中国政府とあれだけ検閲について揉めて中国市場から撤退したというのに、アメリカ合衆国に於いてはその中国政府と同じことをしている。
ネットでのサービスの特定分野で圧倒的シェアを誇る企業たちがユーザーがやり取りする情報を検閲しているのだ。民間企業のエシュロン化ともいえるこの状況はユーザーにとって非常に危険な状況だ。
この状況を見るに、ネットサービスはどの分野でも常に群雄割拠の状態の方がユーザーにとっては良いことなのかもしれないと思えてきた。たった１社が、検索なり、つぶやき（ミニブログ）なりで寡占状況となってしまうと、いざ、その企業が検閲を始めたときにはユーザーは代替のサービスを使おうにもその手段が無いということになってしまう。検索にしろ、つぶやきにしろ、他に選択肢が無いという状況は危険だ。今あるインターネット企業の巨人たちに対抗しうる新興企業たちを起業家たちも投資家たちもそしてネットユーザーたちも育てていく意思が必要だと感じた。１社独占はどうにも恐ろしい結果を招きそうだ。
フェースブックがこの流れに乗っていないところがせめてもの救いだ。実際、アフリカや中東での革命運動の起爆剤となったのがフェースブックなわけで、その企業がアメリカ国内では検閲するというのでは世界がズッコケる。だ、だいじょうぶだろうか、フェースブック・・・・・。頼りになりそうで頼りにならない、そんな雰囲気がプンプンするんだが・・・・・・し、信じているぞ、フェースブック！
３～４社がシェアを分け合うようなカタチだとユーザーの不都合も生じるかもしれないが、こういう規制だとか検閲だとかの方針を企業が打ち出したときにはユーザーが他のサービスに移行できるというメリットはあると思う。確かに何事もないときでは１社独占の方がユーザーの利便性も増すとは思うのだが、今回のアメリカでの大手各社の検閲開始でつくづくその危険性を思い知った。
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