政府は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとした現在の目標を下方修正する作業に本格的に着手する。東京電力福島第１原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しで、発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進が困難になったためで、現実的な目標を提示する方針だ。
昨年末の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では、１２年に期限を迎える京都議定書の延長が決まったが、日本は削減義務を負うことを拒否する方針。自主的な削減努力を進めると同時に、今後本格化する延長後の「ポスト京都」の枠組み議論で主導的な役割を果たす上でも、目標の撤回が不可欠と判断した。
日本は、０９年に鳩山由紀夫元首相が国連での演説で２５％削減目標を表明し国際公約とした。しかし昨年３月の福島第１原発事故を受け、政府は「脱原発依存」へと方針を転換し、目標達成の大前提が崩れた。政府は今月３０日に開く中央環境審議会地球環境部会で、削減目標の妥当性についての議論を本格化させる。適正な電源構成などを示すエネルギー基本計画の見直しと並行して進め、来夏に策定する「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させる。
新目標とともに３０年時点の排出量の見通しも示すほか、目標達成のための方策も示す考えだ。
脱原発依存に伴う火力発電の増加による排出量の増大を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの上積みや節電推進などでカバーし、どれだけ排出量を削減できるかが焦点となる。
日本は１３年以降、延長された京都議定書に基づく削減義務を拒否するが、「画餅」となった目標を掲げたままでは、自主的な削減努力の障害になりかねない。２５％削減には産業界の反発も根強く、官民一体の取り組みを進めるためにも見直しが急務となっている。
また、新たな枠組みについて議論する作業部会も６月までに設置される予定。
ソース元：
msn 産経ニュース
鳩山由紀夫の現実無視の勝手な約束のせいで日本という国が嘘をついたことになってしまった。
政府は原発事故以降の脱原発の流れを受けてCO2の25%削減案が難しくなったかのように述べているがそれは原発事故に全ての問題をなすりつけている言い逃れだ。
原発事故が起きなかったとしても、CO2を1990年比で25%も削減することは不可能だった。できないことを国際公約にした鳩山由紀夫に責任があるのであって、エネルギー政策の転換だとか時代の流れで国際公約を守れなかったかのようにしてしまう“いつもの民主党政権”の辞書に反省の文字は無い。このCO2削減案も数々の民主党マニフェストと同じく、初めからできない約束をしたという事実のみ。約束をした相手が今回は国民ではなくて国民以外、つまり世界に対してという更に取り返しのつかない状況なわけであって、民主党政権が延々とできもしない約束を平気でしているという本質には変わりがない。
強制的に嘘つきの仲間入りにされてしまった国民はいい迷惑だ。日本人がなんと言おうとも日本が奇跡でも起きなければ不可能な地球環境保全計画を打ち出して後で赤っ恥をかいて逃げ出したということになってしまった。鳩山由紀夫がどんなに狂っていようが無責任であろうが、この日本は対外的には（国民としてはとてもそうは思えないが）民主国家ということにはなっているので、その民主国家の当時のリーダーが国際的に約束をしたことには国全体が責任を負うということになってしまう。あんな馬鹿（鳩山）の異常な言動にいちいち国民が責任を取らなければならないというのも理不尽な話だが現実にはそういうことだ。
首相を縛って外には出しちゃいけなかった人間だったのだと、いくら外国人に説明したところで虚しい。少し苦笑モノなのはあのブッシュが８年間も大統領をやった米国の民主党支持者たちにはこの鳩山・ルーピー・由紀夫やら菅直人やら野田佳彦にいかに国民がウンザリしているかの話は簡単に通じる。米民主党の支持者たちからしてみれば、日本は悪夢の８年間だったブッシュ政権時代と似たような状況下にあると容易に理解し易い。ん？民主国家と謳っている経済大国のツートップのどちらも民主政治の大失敗を経験しているということか・・・・・。
この日本が世界公約を反故にしてしまったという結果を受けて鳩山由紀夫になんの罰則も無いことに納得がいかない。国益を損うことを元首相が独断でやってしまった後になんの責任も負わないということは余りにも無責任だ。そもそも、実際には余りにも馬鹿げた国際公約なので相手にしたくなかった、もしくは財政的に対応できなかった数多の企業の中にはこの鳩山由紀夫の突拍子もない国際公約のために幾ばくかのアクションを起こした企業も少なからずあるはずだ。その最たるものは工場の海外への移転だ。絶対に守れるはずがない1990年比でのCO2の25%削減案によってペナルティーを科せられることが想定されたが故に工場の海外移転を促進させた企業は少なくない。つまり鳩山由紀夫が内需拡大のために絶対に引きとどめておくべき日本企業の国内工場を海外に追い出したようなものだ。こんなにも国益を損なった男がなんの罰も受けないでのうのうと日本で今もって政治家をやっていること自体が日本にとっては深刻な事態だ。
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