子ども手当ての代替制度として民主党が次に掲げたのが
「子どものための手当支給法」なんだとさ。（ソース元：
新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至 msn 産経ニュース）
民主党が基本バカなのは分かっちゃいるがこれは酷い。
以前にやっていた扶養控除と児童手当ての組み合わせが納税者にとってフェアだと思ったのだが、なんでか納税者だけではなくて全ての世帯、しかも外国に子供がいる外国籍の親にまで支給するという「子ども手当て」がマニフェストで約束していた金額には届かないものの実施されたのが民主党政権発足後の日本。どうあってもカネをばら撒きたい民主党の思惑が見て取れた。
そもそもが子供たちのためどころか子供たちに借金を残して今の親世代の養育費負担を減らそうというシステムには今現在の親たちからの反発も多かった。バカ親たちは安易に「子ども手当て」に飛びついて民主党に投票したが、ほんの少し冷静になって考えれば子供世代にとっては恐るべき制度だ。今の子供たちに利息で膨らんだ借金を後に残して、借金まみれでズタズタになった社会を残しておいて「さぁ！借金を返してね！」という子供たちからしてみれば鬼のような政策なわけで子供を思う親たちが納得できるはずがない。子供の養育費負担を子供にさせてどーするんだ？という話だ。
納税者の親たちが控除を受けてその分を養育費に回せるという民主党政権以前の制度ならば、特に理不尽だとは思わない。子育てにお金がかかるのは事実であるし、人口増加に貢献している家庭がちゃんと納税の義務を果たしているのならばそれに応えるのが国というものだろう。そこに児童手当てが加わっていた以前の制度はそれほど酷いものではなかった。更に母子加算もあったりで本当に民主党政権以前の制度がそれほど酷い制度とは言えない。それでも民主党はそれらの制度を見直すべきだと徹底的に叩き、まるで夢のような納税者であるとか関係なく子供さえいればお金が支給される制度を打ち出した。それが「子ども手当て」だ。そりゃ申請当初に外国人たちが殺到するはずだ。とりあえず子供がいるという曖昧な証拠提出、しかも子供たちが日本にいなくても日本人の税金からお金を払ってもらえたのだ。それはもう社会制度というよりも単純に税金のバラ撒き。民主党の大好きなバラ撒き。
子供を出産する前から、もっと言えば妊娠する前から、どう考えても子育てに必要な生活費のアテすらないような家庭が子供を作り、そして「子ども手当て」を受け取る。こんな状況はおかしいと常々このブログでは述べてきた。子供の将来を考えれば「子ども手当て」がなければ生活ができない家庭が子供を作るという選択がどうかしている。将来のことを冷静に考え、結婚や出産を遅らせている人たちは数多い。そのくらい先のことを考えるといろいろと苦しいのが今のほとんどの家庭の経済状況だろう。ベビーシッターを簡単には雇えるような家庭はそうはないだろうし、子育てイコール、大抵の場合は奥さんの方がキャリアを犠牲にすることになっているのが現状だ。そんな中、先のことも考えないで妊娠して出産して、さぁ、「子ども手当て」を出して！なんて家庭が増えることが日本のためになるのだろうか？そんなバカな親たちとそのバカな親たちに育てられる子どもたちの人口増加が少子化を食い止める唯一の方法なのだとしたら少子化が進んだ方が日本の国力は維持できるのではないだろうか？労働力や納税者が増える社会を前提に少子化ストップが叫ばれているが、欧州のいくつもの国のように若いながらも働かない世代と高齢な年金受給者たちが増えて国家経済が破綻している国に倣ってどうするんだという話だ。
民主党は票が欲しくて「子ども手当て」を打ち出したことを認めようとはしないが実際にはそうであることは明らかだ。それを今更なんとか取り繕おうとして「子どものための手当支給法」などというふざけたネーミングの制度を打ち出す。もう救いようのないバカさ加減だ。「子どものため」なんかには決してなっていない。民主党やバカな親たちが「自分たちのため」に進めようとしている制度でしかない。将来、子供たちには道徳の時間でこの民主党の「子ども手当て」についてその顛末を教えていくべきだ。こういう「子どもたちのため」と称して自分たちの利益を追求する醜い大人たちになっては恥ずかしいことですよ！と教えていくべきだ。
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