東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが３日、分かった。福島第１原発事故の後、管理職を除く社員の年収を２割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。４月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。
東電は７月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。
東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」（埼玉県の中小企業経営者）などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。
（共同）
ソース元：
東京新聞
昨年の夏も冬もボーナスが出ていたことがおかしい。国土を汚染させておいて、多くの人々に健康被害を与えておいて、故郷を奪っておいて、税金で救済されておいて、それでもボーナスを支給したその神経がアッタマおかしいんだよ、東電！
一連の値上げ問題、法人への脅迫とも取れる契約更新の内容、東電がどういう体質の企業かはもはや日本人の周知するところだろう。それでもボーナスを検討していただけでもどうかしている。東電には神経が通っていないのかとさえ思えるほどだ。自社がこの日本になにをしでかしたのかを理解していればボーナスよりも先に被害者たちへの賠償を一刻も早く進めて被害者たちに生きる気力を与えるべきだ。東電社員のボーナスなんて知ったことか！すぐに死ぬわけではあるまいし、せいぜい心配すべきは住宅や高い買い物のボーナス払いだろうに。故郷を追われた人々、原発事故の影響で事業が閉鎖に追い込まれた人々は今日生きるために必死だというのに、加害者がボーナスの心配なんて狂っている！
原発事故を起こした電力会社がその年の夏と冬のボーナスを支給したのだ。税金で救済された企業がだ。それだけでも異常事態だ。東電を税金で救うためには累計で約３兆５千億円もの税金が投入される。東電は今後もっと国の支援を求めてくるかもしれない。国の支援とは言うものの、税金で救済しているということだ。東電はボーナスの有無を語る資格がある企業じゃない。
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