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高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ（livedoorニュース YOMIURI ONLINE）
民主党の「大学改革ワーキングチーム」（座長＝鈴木寛・元文部科学副大臣）は１２日、高校生の学力を等級で示す「高校教育検定」の創設や、大学や短大などの修了者を同学年人口の９５％に増やす高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書をまとめた。
新たに４兆円を投入する内容で、今月中にも党内の機関決定を行い、次期総選挙のマニフェストに盛り込む方針だ。
「高校教育検定」は、高校生の学力を教科ごとに「１～５級」で示し、級取得者に大学受験を認める仕組み。取得者には、各大学が論文や英検などで思考力や語学力を問うことで、２段階の選抜方法に転換する考えだ。
また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。
単純に大卒者を増やすだけではなんの意味もない。民主党はいったいどういう論理思考で大卒者が増えると失業者が減ると考えたのだろうか？今の日本の大卒者の現状を見れば、大卒者が増えたところで就職率が上がるなどという発想は出てこないはずだ。むしろ大卒という肩書きを持った中学卒業も怪しいレベルの人材を大量生産することには大反対だ。民主党はゆとり教育後の惨状を知らないのだろうか？今の日本で大卒というだけではなにも信用できない。
いわゆるFランと呼ばれる大学の卒業者は中学校レベルの英語や数学、いや日本語すらも怪しいなんていうことは珍しくない。そんな大卒ではあるが本来の大卒の学力を満たしていない大卒者も含めてのこの数年の「大卒者の就職難」なのだ。実際のところは大卒者レベルの応募枠への能力的にはまったくもって応募資格がない大卒者が企業から不採用通知を受け取り「就職できない！」と嘆いている。元々応募資格を満たしていないのだから当たり前の結果だというのに、応募者もその応募者の能力を把握していない家族や友人も勝手に就職難だと決めつけている。多くの企業は人材獲得に必死になっているというのにだ。採用を検討する企業側からしてみれば、そんな「大卒であって大卒レベルにはあらず」な人材がいくら応募してこようが無理なものは無理だ。人材不足であろうが職場が混乱するほど能力が足りていない人材は採用できっこないのだ。
そもそも民主党に金を出して民主党を作ったあの前代未聞・空前絶後の馬鹿党首だった鳩山由紀夫は東大卒でありスタンフォードで博士号を取得している。大卒だから日本の為の人材になるとは言えない決定的な証拠だ。大卒者を増やすシステムに4兆円の税金投入なんて金をドブに捨てるようなものだ。日本を更に混乱させるためのプランに4兆円。民主党らしいマニフェストだ。
今、日本の大学のシステムが取るべきはむしろ大学の削減だ。本来の大学機関とはほど遠い内容の教育しか学生に施していない大学に投入する税金なんて勿体ない。中卒すらも怪しい学力の人たちが大卒という肩書きを有している現状が間違っている。その大卒の本人も社会もまるで日本が就職氷河期を何十年も続けているかのような印象を受けているようだが、そんな大卒者たちが本来就くべき仕事はずっと人材募集中だ。きついことを言うようだが、Fランくらいの大卒者が大学を出たのだからデスクワークでモバイル端末を駆使して取引先は大手企業ばかりなんてことを夢想することが図々しい。その前にExcelくらいは教えられないでも使え、TOEICもそれなりのスコアを取得して、そもそもまともな日本語とマナーを覚えてから「大卒なのに就職できない」と嘆くべきなのだ。逆に中卒で手に職を得るために修行している人たちの方がずっと思考がまともだ。やることをやって得たスキルに則った仕事に就いているのだからよほど賢いというものだ。
大学が多過ぎることが問題だというのに、民主党が掲げたマニフェストは大卒者を増やそうというものだ。本当にその発想が短絡的過ぎて情けない。むしろ大卒者は減ってもいい。大学というところは進むべき人が進む教育機関であるべきだ。そして大卒ではなかろうとも安心して就業できる職場を増やすこと。つまり景気の回復こそが政治家が努めるべき目下の課題だ。民主党議員の多くも大卒者だ。それでもこんな馬鹿げたマニフェストしか掲げられないのだ。民主党議員みたいな浅知恵しか出せない大卒者を増やしたところで日本は良くならない。
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