小沢新党は適当なこと言うな！

小沢一郎の新党が基本政策を発表した。その内容のひとつに「１０年後に原発を０にする」というものがある。火力発電所の効率化や新エネルギーの普及によって１０年後の原発０は可能だという。

散々嘘のマニフェストを掲げてやりたい放題した嘘つきヤロウがこんなことを言ったところで信じられるはずもない。
「脱原発」はミジンコも求めていることだが、あの原発デモや、小沢新党のこの政策もそうだが、電力供給の具体的な構想も知識もない人々が「今すぐ原発を止めろ！」だとか「１０年後に原発を０にする」だとか叫んだところで共闘する気がまったく起きない。原発を無くすというベクトルが同じであろうとも、ミジンコはその過程も非常に重要だと考える。例え原発が無くなる方法だとしても日本経済が停滞しては膨大な犠牲者が出ると考えるからだ。あの計画停電ですら数々の中小企業は倒産に追い込まれ、街の小売店は悲鳴を上げたのだ。夜は照明がつけられず企業の営業時間が激減した故に起きた派遣切りや求人減少はそれはもう酷いものだった。充分な電気があってこその景気回復だ。原発が稼働しようとも、ミジンコは誰もが働いた分に比例してちゃんとお金持ちになれる社会を望む。仕事が欲しい人々がちゃんと仕事に就ける社会だ。

---

１０年後に「原発ゼロ」＝基本政策を発表－小沢新党（時事ドットコム）
　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、党本部で記者会見し、新党の基本政策を発表した。１０年後をめどの全原発廃止、消費増税の阻止、国の補 助金・政策経費の地方自主財源化－を「三つの緊急課題」として掲げた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の賛否については、基本政策に盛り込まなかった。
　小沢氏は会見で「現実問題として、東京電力の原発は動いていない。毎日暑い日が続くが、電力不足になっていない」と指摘。火力発電の高効率化や省電力の推進、新エネルギーの普及を進めることにより、１０年間で原発依存をゼロにすることは十分可能との見解を示した。

---

小沢新党の政策は、科学的な見地に立っていない分析だ。
今の時点で火力発電所の高効率化は凄まじく、伸びしろが莫大だとは考えられない。今後の更なる効率化が無いとはいえないが日本が必要とするエネルギーに対しては何％も増えるとは到底思えない。残る原発が無くなった分を省エネ技術と新エネルギーで賄うのは10年では厳しい。ミジンコは常々述べているが20年は欲しいと考えている。20年かけて代替エネルギーを普及させていくのだ。それも１種類では到底不可能だろう。太陽光、太陽熱、風力、地熱、水力とありとあらゆるエネルギー開発を促進し、地形と気候に適した代替エネルギーを普及させていくのだ。これをさすがに10年で原発分ほど賄えるとは思えないのだ。20年でも「やっと」というところだろう。その「やっと」の布石を今から敷いておいて未来の日本人に遺産として残すのが今の人たちの務めだ。具体的に言えば今の子供たちが中年世代になったときには電気を安く使える上に原発のようなリスクもない世の中を用意しておくことが原発政策を止めることもないまま福島の放射能汚染させた今の日本人の責任の取り方というものだ。間違いを犯したからといって開き直るのではなく後の世になにかプラスになるものも残すべきだ。そのひとつが代替エネルギーを普及させることだ。

なぜ小沢新党が10年と述べたのかが透けて見える。本当は10年で実現できる確証なんてなにもないはずだ。それでも10年くらいにしておかないと先が長過ぎて票につながらないと思ったのだろう。本当は高速無料化や子ども手当てのようにもっと目先のエサが欲しいのだろうがなにも挙げられなかったのだろう。そのくらい小沢新党ができそうなことが無いということだ。

小沢新党のこの政策、民主党のときの詐欺公約と同じく、約束を守る気があるとは到底思えない。10年後にそもそも小沢新党が存在している保証もない。ふたつの意味で存在が不透明だ。ひとつは議席が０になり、またしても党内で内乱勃発、そのまま党が消滅の可能性。もうひとつは小沢一郎がいつものごとく党をぶち壊す可能性だ。どちらも非常に高い可能性だ。