９月６日（ブルームバーグ）：民主党は６日、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた日本銀行に対する要請書を公表した。
10兆円規模の外債購入やインフレ・ゴール（目標）の２％への引き上げを盛り込んだ。同要請書は３日に前原誠司政調会長にも提出されている。座長の北神圭朗経産政務官が会合後の記者説明で明らかにした。
要請書は、
日銀の資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」をはじめ、過度なアジア通貨安を未然に防ぐためのチェンマイ・イニシアティブの連携強化も明記した。外債購入についてはすでに民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）素案に「政府・日銀間のアコード（協定）」とともに盛り込まれている。
また、日銀が１％に設定している「物価安定のめど」について、ゴール達成が確実になった時点で、目標値の２％への引き上げも検討するよう主張。このほか、不動産や株式市場の低迷が企業活動の制約になっているとし、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの商品を日銀が積極的に購入するよう求めている。
ソース元：
ブルームバーグ
日銀の資産買い入れ等基金を外国債購入に使うように要請を出した民主党。その外国債の「外国」とはまさか韓国とか韓国とか韓国とか韓国とかたまに中国とかではないだろうな？あ・や・し・い。
発展著しい上に日本との友好的なパートナーシップを望んでいるインドやベトナムやバングラディッシュなどの親日発展途上の国々の国債を買って経済成長を更に加速させた上で日本が買った国債の価値を上げる両国ともに得をする関係ならば納得がいく。
いつデフォルトになるやもしれない韓国の国債は絶対に駄目だ。そもそも韓国経済がどうなろうとも日本経済には微風程度にも影響がない。韓国国債などという紙屑同然のシロモノを購入するくらいならば国内の債券、例えば地方債を購入して地域活性に貢献したり、政府が馬鹿でノロマなんで後回しにされつづけている震災復興支援に充てた方がよほど日本のためだ。
税金の直接投入ではないとはいえ結局のところ日銀の資産運用にしたって元々は税金があったればこそ支えられている基金運用ということだ。だからこそ日本と日本人のために運用すべき基金なのだ。民主党政権ではまったく信用がおけないので何度も言いたいのだが韓国国債購入は絶対に許されるべきことではない。こんな当たり前のことすらも口を酸っぱくして言いたくなるほど民主党と民主党が選んだ日銀・白川総裁は信用ならないのだ。嗚呼・・・。
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