安倍氏、デフレ脱却前の増税反対＝石破・石原氏、尖閣国有化支持―自民総裁選討論会

　自民党総裁選に立候補した安倍晋三元首相（57）、石破茂前政調会長（55）、町村信孝元官房長官（67）、石原伸晃幹事長（55）、林芳正政調会長代理（51）の5人は15日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席した。安倍氏は消費増税の実施時期について、経済がデフレから脱却しなければ、消費税率を2014年4月に現行の5％から8％に上げることに反対する考えを示した。
　消費増税関連法は、消費税率を14年4月に8％、15年10月に10％に2段階で引き上げるとしている。これについて、安倍氏は「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。デフレがずっと今と同じままなら上げるべきでない」と言明した。
　林氏は「消費税を上げなければ、プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）の（赤字）半減目標はどうなるのか」と安倍氏に異論を唱えた。
　尖閣諸島の国有化に関しては、石破、石原両氏が実効支配を強めていくべきだと支持する考えを強調。石破氏は「法律、装備を整え、抑止力のメッセージを発して、初めて（実効支配が）確保できる」と指摘した。ただ、石原氏は中国国内で反日デモの動きが頻発していることを踏まえ、「主権を守ることは当然だが、今ここでクールダウンする必要がある」とも語った。

ソース元： Yahoo!ニュース 時事通信

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デフレであるのに増税では景気回復の足枷となる。当然の見解だ。その当然の意見、すなわち消費税増税に異を唱える人物が自民党には少数しかいないようだ。そこが自民党の大問題点だ。

今だに引退した・もしくは引退する予定の青木・森などの意見がまかり通る古い体質から野党を３年も経験して抜け出せないところが自民党が恥ずべきところだ。どうも自民党というかつての与党はこの３年で「辛酸を舐めた」という態度ではない。むしろ今に至っても自党の問題点、改善すべき点が分かってすらいないようだ。次の総裁候補で消費税増税に明確に反対しているのが安倍晋三元首相だけとは情けない。だからこそ民主党に敗北したのだということをいい加減に自覚しないことには日本維新の会よりも議席が確保できないなんて未来も有り得る。

不景気が長期間続いている中での増税は日本経済の息の根を止める行為だ。消費税の増税反対なんて当たり前のことをほとんどの政治家が言わない。自民党議員を含めてほとんどの議員が消費税増税に賛成している。消費税増税の反対派の方が少数派なんていったいどこまで国会議員たちは経済オンチなんだ！？経済オンチが何百人も国会に集って増税推進なのだ。国会議員の議席が多いことがむしろ国民にとっては負担にしかなっていない。