人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ

　政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

　藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

　閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

　新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。

ソース元： msn 産経ニュース

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尖閣問題、竹島問題などのどさくさに紛れてこの内閣はなにをこっそりやろうとしているのか？
こんな日本人には不利益にしかならない法案を通してたまるものか！まったく野田政権ならびに民主党は領土問題や円高是正については動きが鈍い上に口だけ番長なくせに、こういう日本人よりも外国人のためになることは全力で取り組んでいる。国民との約束はまったく守らないどころか嘘ばかりついているくせに、在日系の団体との約束はしっかりと守ろうとする野田内閣。いったいどこの国の政府なんだ？

「人権」という言葉を隠れ蓑にしてはいるが結局のところは悪事を働いている者たちを追及する手段を奪い去る絶対に認めてはならない法案だ。
政府、差別をされているわけでもないのに「差別だ！差別だ！」と騒ぐ各団体、日本を内側から侵食している組織など、それらの組織の不正を暴こうとする者が現れても、人権救済法案なんてものができてしまったら、その不正を告発しようとする側が「差別をした！」と逆に逮捕されてしまう恐るべき法律を今の政府は施行したがっている。

しかもこの「差別の定義」とやらがタチが悪い。告発者が「差別」と思ったら差別として調査・告発が行われてしまうのでは、告発者が本当に悪事を働いていたとしても、先ず裁かれるべきはその悪事を働いている告発者を告発しようとした者ということになってしまう。非常にややこしく聞こえるかもしれないのでもっと具体的にこのブログの管理人であるミジンコの立場を例にして書いてみる。

例えば、ミジンコがブログに民主党の不正について書いたとする。その不正は在日系団体の利権に絡んで民主党が政府与党としてはあるまじき行動であったとする。それが全て事実だとしても、民主党が「ミジンコに差別された！」と言えば、ミジンコの方に人権救済機関とやらがやってきて「ミジンコが重大な人権侵害をした！」と告発されてしまうということだ。つまり、このブログは運営するたびに「人権侵害だ！」と、本来は焦点とするべき政府の不正よりもミジンコが”外国人の人権を侵害した”という容疑にばかりにスポットライトが当たることになり、ミジンコもその対応に忙しくなりとてもこういったブログの継続は難しくなることだろう。はて？言論の自由を凌駕する人権保護ってなんぞや？言論の自由が侵害されることも重大な人権侵害であるはずなのだが？

実際には人権救済とは称しているものの、不正を暴かれる者を保護する法案に過ぎない。なんだそりゃ？悪が栄えて正義は滅びよと今の内閣が望んでいるということか？ああ、そりゃそうか。政権与党が悪そのものなのだからそりゃ自分たちを告発し難くする法案は通したくてってしょうがないのだろう。
こんな馬鹿げた法案に人権なんて言葉を使わないでもらいたいものだ。人権救済どころの話ではない。悪を告発する者が声を上げられないようにする恐るべき法案だ。