アメリカの国防意識

日本には今もってスパイ防止法すら存在せず、また中国が日本の土地を買い漁っているというのに政府は野放し状態。自治体がなんとか苦労してそんな中国の土地購入を阻もうとしているケースも多々あるが日本政府の動きが鈍く、飛行場すら作れてしまう広大な土地や水源を含む土地が中国人によって購入されている。

先月、日本でもNHKなどが僅かながらに報道したアメリカのニュースがある。ソース元を探したものの既に期限切れで削除されていた。その内容は以下のとおり。日本で伝えられた内容をミジンコが覚えているので下記に記す。

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NHKが報道した内容（ミジンコの記憶頼り）：

オバマ大統領が9/28、軍の施設周辺にある風力発電の企業を中国系企業が買収したことは、 国家（米国）の安全保障に関わる重大な問題になる可能性を内包しているとして、出資を引き揚げるよう求める異例の大統領令を出した。

アメリカ政府の発表：
アメリカ西部オレゴン州にあるアメリカ海軍の訓練施設近くの飛行制限区域内にある風力発電の企業を今年初めに中国系の企業グループが買収。この件についてオバマ大統領は9/28、外国企業の投資について審査する政府の委員会の勧告などを踏まえ、この企業買収は国の安全保障上の問題となる可能性があるとして、90日以内に出資を引き揚げ、買収から撤回するよう求める大統領令を発令。

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これこそが国防だ。このアメリカ政府の対応は至極当然のことだ。自国の軍事施設がある場所の付近に他国の企業が土地を所有することに敏感になるのは当然だ。仮定の話ではあるが、もし米国と中国とが戦争状態に入ったときにこの中国企業が買収した土地が拠点となり米軍基地への攻撃がなされないとは言い切れない。軍事施設の目と鼻の先に他国の軍事施設が密かに作られていく可能性は排除する。これは国防としては当たり前の発想だ。

竹島問題についての提訴さえも取り下げる動きに出ている民主党になんの期待も持てないが国防とはこういうものだということはお伝えしたかった次第。実際には中国のその企業の買収はなんの他意も無かったかもしれない。それでも国防という観点からすると米政府はこの買収を容認できなかったのだ。米政府のこの判断は正しい。

例えば日本では日本最大の広告代理店である電通がやたらめったらと韓国の文化をゴリ押ししているがそういうことに違和感を覚える日本人は多いはずだ。対してその韓国は日本の文化流入を法律で禁止しているというのにだ。その韓国や中国の政府が率先している反日教育のような馬鹿馬鹿しい思想統制は日本はやるべきではないと考えるが、広告代理店が大々的に行う他国のプロパガンダのような活動には危機感を感じる。ましてやそのゴリ押ししている国は延々と日本の国旗を焼いては日本人への差別的な発言を隠そうともしない上に大統領までもが皇室を侮辱する発言をしているのだ。

文化的な面での戦争というものは確実に存在する。印象操作を延々と繰り返すことによって実際にここ数年で随分と韓国は日本に侵攻したように思う。あの治安が最悪な新大久保でさえ人気スポット扱いでマスコミは報じているほどだ。今の民主党政権ではこういうことへの規制は先ず実現しないだろうがいつまでもこのままで良いわけがない。解散総選挙まで待たずとも、日本人の各々が日本ではなく他国、ましてや日本を敵視している国家による物理的だけではなく心理的な侵略に注意していかなければならない。本来はそういうことは政府がやるべきことなのだが日本は米国のようには今はいかない状況だ。民主党は弱ってはいるもののまだまだ油断できない。