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朝鮮学校補助金 神奈川県知事「国の制度と県は別」(msn 産経ニュース)
民主党政権下で判断が先送りされてきた朝鮮学校への高校無償化適用問題で、安倍晋三政権が適用を見送る方針を決めたことに関連して、神奈川県の黒岩祐治知事は7日の定例会見で「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、朝鮮学校に対する県の補助金支出の可否を今後も県独自に判断する考えを示した。
国の適用見送りについて「民主党政権も無償化しなかった。結果的に変わっていない」と前置きした上で、「県として、今まで拉致問題に関する教育が行われているかに目を向けてきた。今後は教科書に拉致問題の明確な記述がされるかを含め、状況をみていきたい」と述べた。
県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年11月に視察した上で、今年度分約6300万円の支出を決定。平成25年度の教科書改訂時に拉致問題を記述するよう求めている。
国の制度と県は別だと言い切れるこの知事は危険だ。神奈川の有権者は国政選挙で意思を示したというのにそれを県知事が真っ向から否定するのでは民主主義の重大な危機だ。
キャスター時代からこの黒岩知事の不遜で慇懃無礼な言動は問題視していた。だいぶ前だがブログでも1度だけこのキャスターの分を弁えない言動を問題視したことがある。その後、案の定というべきかこの元キャスターは政治家に転身したわけなのだが、選んだ神奈川県民にも非があるとはいえ、その暴走した言動には県民も想定を超えているのではないだろうか?まるで民主党が政権を取った後に酷似しており、選挙というものの難しさをつくづく感じさせられる。選挙期間中に全てを見抜ければ良いのだろうがそれには余りにも期間は短く判断材料に乏しいという選挙のなんと多いことか。
神奈川県民の多くも朝鮮学校の無償化には反対なはずだ。ところがなんと酷いことに県民の税金から県知事の独断で無償化を実現しようというのだ。これでは県民の民意に背いている。
この県知事の身辺調査を徹底して行うべきだ。どういった経緯でこの知事が朝鮮学校の無償化を進めたいのかその真相を調査するべきであり、それは県民の権利でもある。首長が勝手に暴走したところで神奈川県民は日本国民でもあるのだ。国の決めたことに賛成した国民が県知事の裁量で望んでもいない税負担をするなんて事態はおかしい。間違っている。県民が望んでもいない朝鮮学校への税負担を県知事が断行するなんぞ、これでは神奈川県が国から独立した小国のようだ。これが本当に地方分権の理想のかたちとは到底思えない。