京都が勝手に移民計画を打ち立てて良いはずが無いだろ！

移民政策というものは国政でしか決めるべきではないことだ。そのくらい国の根幹に関わる政策だ。ところが京都府の山田啓二知事が国に以下のような提案をすると発表した。

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京の留学生に永住権を　府が「大学生特区」提案へ（Yahoo!ニュース　京都新聞）
　京都府の山田啓二知事は１０日、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。
　京都経済同友会と府庁（京都市上京区）で行った「大学のまち・京都」を考える懇談会で明らかにした。
　府によると、２０１１年生まれの人の大学入学推計は、出生数の減少で、１１年に入学した人に比べ１７・２％減になる見込みで、京都でも現在約１６万人いる学生数が約２万５千人減る計算になるという。一方、京都の大学の留学生は現在、約６千人。府の調査では、シンガポールには学生の３分の２を留学生が占める大学があり、卒業後には永住権が与えられる。留学生の獲得で先行しているという。
　山田知事は同友会から、オール京都体制での人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取り、「京都の大学を卒業して、オール京都でやった職業訓練コースを受けた人には永住権の申請ができるぐらいの便宜を（留学生に対し）はかってもらえないか。（経済団体の）みなさんとともに、思い切った施策を打っていきたい」と話した。
　府や京都市、京都大、経済団体などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」は、税制優遇や研究・起業支援などが柱の「大学ユートピア特区」を提唱しており、府は今後、関係団体と連携して本年度中にも国に特区申請を行う予定。
 

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留学生が卒業したら永住権を取得できるなんて絶対に反対だ。留学生だった自分を顧みても同じ意見だ。卒業が比較的難しいとされる米国の大学でもだ。はっきり言って大学卒業で永住権取得ではハードルが低過ぎる。日本の留学生を大量に受け入れている外国人受け入れをビジネス化している私立大学の卒業生のレベルが著しく低い。そういう大学を卒業した外国人と何度も話したことがあるし、彼等・彼女らの文章・履歴書・職務経歴書などに目を通したことがあるが悪い方でとても大学卒業レベルでは無い。日本語が小学生にも満たないレベルであるし、漢字はほとんど無理な上に日常会話すらもままならないのでは大卒レベルとしては扱えない。そんな程度でも卒業できてしまうのが外国人受け入れビジネスをやっている大学や短大の実態だ。そんな低いハードルで永住権取得では留学生を称した出稼ぎ労働者たちの急増と後の日本語が話せない永住権取得者たちの急増となる。

それに中国や韓国などは日本での大学経営に積極的になるのではないだろうか？国家を内側から侵食していく政策にまさにピッタリな土壌を日本がわざわざ用意するということになる。今既にカナダのいくつかの主要都市やオーストラリアなどでは「手遅れ」というほどに起きているのが中国人の大量移民。「手遅れ」というと中国人は怒るんだろうがそういう表現が適切だと考える。実態として、元々は中国系移民がほとんどいなかった都市が今や圧倒的多数で中国系という事態に当時国では深刻な問題として受け止められている。いわば内からの侵略状態だ。そうなってくると民主主義国家であればあるほど有権者数がモノを言うわけで、何度でも繰り返すが「手遅れ」なのだ。もし京都府のこんな提案が通ってしまうと京都が発端となってそんな事態が日本でも起きることは疑いようもない。

移民を積極的に受け入れて経済的にも治安的にも上手くいった地域が世界にはまだ存在しない。成功例が無いのだ。シンガポールのように移民をバッファーだと公言して使い終わったら切り捨てる政策くらいしか、（これを移民政策と呼ぶべきかどうかすら怪しいが）国にプラス作用をもたらした移民政策はない。むしろ移民政策によって地域情勢が悪化した例は多い。移民政策の当初の目標とは真逆の結果だ。雇用情勢も治安も悪化して移民政策以前と比べて混沌とした地域と化してしまった例は数多くある。カリフォルニア州もフランスもまさにその具体例。移民政策によって地元民と移民との対立が激化した上に財政難に喘いでいる。しかも一回やった積極的な移民受け入れは取り返しがつかない。一度移住させた移民を用が済んだら母国へ帰すわけにはいかない。正確には移民ではないが一度外国から得た労働力を用が済んだから送り返しているのはシンガポールくらいなものだ。他の地域では受け入れた移民以上に増えた移民たちに雇用を奪われ行政サービスも圧迫され慢性的な財政難。つまり元々いた地元民たちの負担は増える結果となっているのだ。そんな例ばかりだから地元民と移民との諍いが絶えない。

移民政策は慎重に行うべきことだ。人口（労働力）が増えるイコール国力増強では決してない。むしろマイナス面がプラス面を凌駕してしまうのが移民の実情だ。これを人種差別だとかいう明後日の方向と結びつけると話の本質がボヤけてしまうので危険だ。単純に国家が欲しい労働力と移民が有する労働力には大きな差異があるということだ。つまり質の違いということだ。その質を語るとまたどこぞの団体やらが騒ぐのだろうが、国は高度な知識や技術を有し、犯罪暦や将来の犯罪への可能性が低く、国に忠誠心を示せる人材が欲しい。こんなことは移民への当たり前の要求だ。日本が嫌いだが日本の方が住みやすいしお金も稼げるので日本に居させろ！といった外国人に大学卒業とともに永住権を渡すなんてお人好しにもほどがある。政府は京都府の提案は絶対に受け入れるべきじゃない。