「アベノミクスは偽物だ。」と民主・前原誠司が言い放ったそうだ。
「もうかっているのは外国の投資家」 民主・前原氏（朝日新聞デジタル）
アベノミクスは偽物だ。行きすぎた金融緩和と円安が進んでいくと、賃金が上がる前にガソリンや電力、食料品が値上がりし、可処分所得がむしろ減る。今、株価が上がってもうかっている人の多くは外国の投資家だ。苦しんでいる方々の生活が本当に良くなるとは思えない。
ひずみが出てくるであろうアベノミクスにわれわれは対峙（たいじ）する。しかし今は（民主党の）危機だ。われわれが政権政党に代わり得る選択肢でいられるかどうか。参院選はこれが問われる厳しい選挙だ。（京都市内で開かれた党の集会で）
インフレターゲットの初期の段階で物価が上がるのは最初から分かりきっていることだ。その後に賃金が上がる。アベノミクスはすべてが夢のようなことではなくて国民も我慢しなければならないところでは我慢しなければならない。それでも長らく続いたデフレや日本を窮地に追いやった民主党不況時代からなんとか日本が復活するためには「耐える期間」があったとしても将来的に好景気になれば国民の豊かさはプラマイでプラスとなる。給料が先に上がってから物価が上昇することは有り得ない。その有り得ない中でも自民党が積極的に従業員の給料UPを企業に呼びかけたら既にその呼びかけに応えている大企業もある。前原誠司の批判は的外れもいいところだ。「賃金が上がる前にガソリンや電力、食料品が値上がりし、可処分所得がむしろ減る。」と前原誠司は述べているが、経済の基礎の基礎も理解していないことが見て取れる。当たり前だろう。インフレに向かっていくときに物価よりも賃金が先に上がるなんてことは起きるわけがないのだ。今、給与UPに手を挙げた企業たちは内部留保していた資金を従業員の給与UP分として開放する計画なのだ。前原誠司はそんなことも分かっていないようだ。外国人投資家だとか株で誰が儲けただとかいった話をしていること自体がナンセンスなのだ。物価が上がり、その後で給料が上がる。これはアベノミクスだからといった理由ではなく、デフレ脱却の過程の初期段階では必ずそうなることなのだ。それを批判している前原誠司は本当にインフレターゲットを理解しているのだろうか甚だ怪しいものだ。
そもそも外国人が株を買っているから日本の庶民の生活が良くならないという理屈が支離滅裂だ。株価が上がると困る企業ってあるんだろうか？誰が株を買っていようが乗っ取られるほど買われているわけでもあるまいし、企業価値が上がった企業のなにがどう困るというのか？むしろ外国からの投資をどの国だって歓迎しているわけで外国人投資家たちから見放された市場は悲惨なものだ。韓国を見ればその具体的な惨状を確認できる。前原誠司は韓国と懇意であるのだから詳しいはずだ。さっさと領収書を出せ、コノヤロ！
株価が上がることを「儲かっているのが外国人だから」と否定すること自体が狂っている。株価の上がった企業とその従業員たちからしてみれば歓迎すべきことをなぜ否定するのか？日本企業の株を外国人が買わない方がよほど悲惨じゃないか！その上がった企業価値と資産によって企業は積極的に事業拡大を進めることができる。株価が下がっているときは難しい新規事情などにも取り組めるのだ。その結果、雇用も拡大し、従業員の給与とボーナスを上げることも容易となるのだ。株価は上がった方が良いに決まっている。日経平均が日々上がっていく中で最近の日本は明らかに明るいムードになってきた。そのムードをぶち壊しにするような発言を公民権停止が妥当な政治家がアベノミクスは偽者だと主張しているのだ。前原誠司、この男はいったいどこの国の国会議員なんだ！？
アベノミクスが本物か偽者なのかは後々分かることだ。今の円高是正、株価がリーマンショック以前に戻ったこと、数々の企業の積極的な事業展開発表などを見るに、本物だと信じるに値することを安倍政権はやっている。今や民主党政権時代のように言葉だけで実態を伴っていなかった政策とは全く別次元の本当の政治が行われている。偽者な上に不良品だった民主党政権の元閣僚がなんだかんだとアベノミクスを罵ったところで負け犬の遠吠えでしかない。見苦しいったらありゃしない。
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