「生活保護でのギャンブル禁止条例」反対意見１％以下 兵庫・小野市

　生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止する兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」について、市に寄せられた意見や苦情２７００件あまりのうち、市民からの反対意見は１％以下にとどまっていることが、同市への取材で分かった。不正を知った場合に通報責務を課す内容が波紋を呼んだが、蓬莱務市長は「市民の圧倒的多数から支持されたと受け止めている」と話している。

　ほかの自治体からも視察の申し入れが相次いでいるといい、蓬莱市長は「生活保護制度について『無関心から関心へ』という効用もあった」と話している。

　市によると、４月１日の施行から５月１３日までに市に寄せられた意見や苦情は計２７１３件。賛成１６６８件、反対９７６と賛成が多く、さらに市民の「反対」意見はわずか２３件、全体の０・８４％だった。

　市は、市民から寄せられた情報を調べる「適正化推進員」の人選をこれから行うことにしており、条例は本格的なスタートを切っていない状態。生活保護の不正・不適正受給についてどのくらいの情報があったかについても、同市は「数字が一人歩きする恐れがある」として現時点では公表しておらず、蓬莱市長も一定期間後にとりまとめる意向を示している。

　「受給者の自由や尊厳を損ねる」「市民に通報の責務を課すのは“監視社会”につながりかねない」－など、施行をめぐっては反対意見が聞かれたが、受給者からの問い合わせもほとんどなく、「混乱もなく、淡々と業務に取り組んでいる」（担当の市民福祉部）状態だ。

　市民からの反対がない一方で、他の自治体からの関心が高まりつつある。市によると、現在、１７自治体から視察要望が届いており、生活保護問題に悩む自治体の多さを浮かび上がらせている。

ソース元： msn 産経ニュース

---

小野市にこの件で猛烈な苦情を寄せていた人々は小野市の市民では無かった。声がやけに大きかった市民団体の数々も小野市の市民団体では無かったということだ。市民の反対意見は僅か0.84%、生活保護受給者からの問い合わせもほとんど無かったそうだ。

フジテレビの朝の情報番組「とくダネ！」ではこの件についてわざわざ小野市で生活保護を受けている男性にインタビュー、スタジオでは司会者もコメンテイター、果てはアナウンサーまでしかめっ面をコーナーの最初から最後まで継続してこの世の終わりかのような取り上げ方をしていた。そのネガティブな印象作りとは裏腹に小野市民の反対意見は1%も無かったのだ。小野市長との中継を使ったやり取りでも司会者の小倉、菊川の両名はまるで市長がなにか不祥事を起こした人物であるかのような慇懃無礼な態度であった。丁寧にフリップ（図解）まで用意して真摯に制度を説明しようと努めていた市長に対してあの番組の姿勢は許しがたいものがあった。今からでも番組はあの恣意的な番組構成と市長ならびに小野市民に対する非礼を詫びるべきだろう。

そもそもこの制度を監視社会だなんだと批判していたどこの市民だかも分からない連中にとやかく言われる筋合いはない。納税者である小野市民がそう決めたのならばその制度で行くべきだけのことだ。納税者が自分たちの納めた税金の使われ方に意見するのは当然の権利だ。小野市民は生活保護費をパチンコなどの遊興費に使われたくないと民意として示した。そんな当たり前の市民感覚を監視社会だなんだと屁理屈をこねて批判するほうがどうかしている。人に支えられている身分でパチンコをやるな！これでいいじゃないか。なにも間違ったことは言っていない。