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パレスチナ自治区ガザ地区に軍隊を侵攻させ、住民を殺りくするイスラエル。どんな理屈を挙げても正当化されない国家による大量虐殺で、戦争犯罪の疑いも濃い。許されないはずの蛮行がまかり通っている▼国連や各国が中止を求め、アラブはもちろん、当のイスラエルや米国でも市民が抗議の声を上げている。それでもイスラエルは改めない。今回の侵攻が終わっても、ペナルティーが課されず、繰り返される恐れがある▼ハンバーガー、清涼飲料、コーヒー、ヨーグルト……。イスラエルを資金面などで支える企業は多いという。そんな企業の製品は買わない。市民が日常的に抗議し、忘れない運動に参加する。【太田裕之】
ソース元: 毎日新聞 地方版
ハンバーガー、清涼飲料、コーヒー、ヨーグルト……。毎日新聞に広告を掲載する企業は多いという。そんな企業の製品は買わない。
毎日新聞は変態報道など数々の嘘・捏造報道でなんらかのペナルティーを社会から受けたのだろうか?
毎日新聞はイスラエルに対して「繰り返される恐れがある」と評しているが、それこそ日本人が毎日新聞の反日捏造工作に対して感じていることだ。
ちなみにロッテリアではハンバーガーも清涼飲料もコーヒーもヨーグルトも売っていないんかな?
痛いところ突いてしまっただろうか?
この太田裕之なる記者がジャーナリストであるならば、具体的な企業名も挙げずに、ただ「イスラエルを資金面などで支える企業に協力するな」という行動をミジンコはこう↓捉える。
毎日新聞は自社に広告を掲載する企業の批判はしないし、市民(←この毎日新聞の表現が気持ち悪いが・・・)には曖昧な該当企業の不買運動を呼びかけるが、今後もイスラエルを支援する企業の広告は掲載するということ。
そもそも、この京都版の記者、毎日新聞全体に掲載する広告に関してのなんらかの影響力を発揮できる立場なのだろうか?
市民(←再び失笑)に不買運動を呼びかけておいて、自分は自社のスポンサーに関しては全く把握もしていないというのでは話にならない。
そもそも、毎日新聞、一応は自称・報道機関なのだから、イスラエルだけ批判するのはフェアではない。
ハマス内部のテロ組織が行っている数多くの卑劣なテロ行為を抜きにして、イスラエルだけを批判するのは報道ではなく感想になってしまう。
ハマスは、国際世論、特に同盟国のアメリカから批判されるのを恐れるイスラエル軍が反撃し難い施設(病院、学校など)からミサイル攻撃をする場合がある。要はハマスは患者や子供を盾にしているのだ。そしてイスラエルの市民に向けてミサイルは着弾する。ハマスもイスラエルもどちらも批判されるべきなのだ。
イスラエルもハマスも相手への憎悪と恐怖心で際限なく殺し合っているのが今の状況。
イスラエルを支える企業だけを批判するのではなく、パレスチナを支える企業も批判し、毎日新聞はこれ等の企業の広告は一切掲載しないというのならば市民に呼びかけるというのも少しは整合性が取れそうなものだ。
それが実際には、記載の小学生の感想文みたいなコラムになるわけだ。毎日新聞らしいといえばらしいのだが、相変わらずの低クオリティー・自称ジャーナリズムだ。