予想ができた流れとはいえ、メディアで大っぴらに「朝日新聞の強制連行の一連の報道が虚偽だったからといって従軍慰安婦の強制連行が無かったとは言えない」といった意見を述べる有名人たちが多数登場している。これはまさに予想どおりの展開ではあるが、アメリカ寄りの発言ばかりの歩くアメリカ・プロパガンダと化しているメビン・メア氏やお笑い芸人のカンニング竹山氏までそういった「強制連行」の根拠となった報道が捏造記事であったことを「置いておいて」の「まだ分からない」といった議論は余りにも分析能力に欠けた判断だ。彼等の意見は証拠が全ての刑事事件の捜査を根底から否定するものであり、先に結論ありきの議論でしかなく不毛だ。国と国民の尊厳を傷つけた捏造報道事件について、「そもそもの報道が事実無根の虚偽であった」→「証拠はない」→「それでも強制連行はあったかもしれない」、こんな発想を公で発言しても無事でいられる国は平和な日本ならではだ。
追及されている対象が旧日本軍であったり、日本政府であったり、日本人であったり、責められる側が大規模（多人数）である為にそういった無茶苦茶な「朝日新聞の記事が捏造であっても強制連行はあったはずだ」といった唯のイメージ論が公に語られるのだろう。冤罪なのに追及される側としては堪ったものじゃない発想だ。責められる対象が大規模なので犯罪捜査の根本が有耶無耶にされているのだ。これが個人だったとしたら絶対にこうはならない。むしろ犯罪捜査の根本が否定されているというのに延々と「いや犯罪はあったはずだ！」と主張する有名人たちなんてメディアから姿を消すこと必至だ。それを朝日新聞の記事とは関係なく強制連行はあったと主張する有名人たちは全くもって自覚していないようだ。
具体的に例えてみたい。テーマがテーマなので風俗関連の例えになるのはご容赦願いたい。その方が分かり易いと考えるからだ。
氏名は伏せるが実際にあった事例だ。ここをご覧の皆さんも恐らくご存知であろう大人しいことで有名なお笑い芸人が宿泊先のホテルに滞在中に出張デリバリー（風俗）を呼んだ。言うまでもなく、風俗サービスなので合意もへったくれもなく、お笑い芸人はお金を支払い、風俗嬢はお金を受け取って風俗サービスを行った。そのお笑い芸人に好意を寄せるようになった風俗嬢はストーカー化、お笑い芸人の仕事場にまで現れるようになり、遂にはなんでかその芸人に強姦されたと告訴した。原告となったその風俗嬢が、告訴状をネットで公開するという行為以来、そのお笑い芸人は芸能活動の危機となった。
その後、その風俗嬢の方が逮捕され被告となった。執拗なストーカー行為や訴訟によるお笑い芸人が受けた精神的苦痛は想像に難くなく、事務所側が前面に立って示談交渉を進めていたものの、風俗嬢の執拗な攻撃は止まらず、遂には彼女の方が名誉棄損容疑で逮捕されたのだ。一連の捜査で捜査機関からも裁判所からも「強姦では無かった」と判断されているわけだから、このお笑い芸人は無実なのだ。それでもイメージダウンは相当なもので長期間メディアで見かけなくなった。勿論、無実であるのだから活動自粛する必要もなく、勿論のこと引退したわけでもない。それでも当初は「強姦容疑」をかけられたことが深刻なダメージとなり、そのお笑い芸人は仕事量も勿論のこと広告出演の機会も相当数失った。無罪とはいえ、彼は人生の大切な時期に仕事がしたくてもできないという口惜しさを味わったのだ。その償いは結局は誰からもされていない状況なわけで、せめて彼を加害者扱いしないことこそが最低限の社会の対応だ。
もし万が一にはもこのお笑い芸人に対して、彼を告訴したストーカーが全て嘘を述べて、その件についての報道も全て事実無根だったとしても、「それでも彼は加害者の可能性がある！」とメディアで強く主張する有名人がいたとしたらどうだろうか？同じ業界にいて、そのお笑い芸人と一緒に仕事もしているカンニング竹山氏などには特にこの事を伺いたい。議論の大元となっている被害とされていたことが虚偽だった場合でも、他のまだ見えてもこない可能性について議論するべきと主張して冤罪被害者にこれでもかという精神的苦痛を与え続けるべきだと考えることが社会が取るべき姿勢だろうか？大元、根底、基幹となることが虚偽だと判明した場合、本来ならば「それでもあった！」と主張するのではなく、先ずは（その虚偽に基づいて批判していた場合は）謝罪し、事実を追及する活動に移行することこそが筋というものだ。なんで事実のように扱われていた事が虚偽だと判明し、その虚偽を報道した新聞社もそれを認めて訂正しており、そもそもの容疑が根底から覆ったというのに、まるで今まで間違ったことに踊らされていた自分を擁護したいが故に意地でも「あった！」としようとするのだろうか？その態度が人として醜い。
延々とストーカー被害に遭っていた被害者を最初に浮かび上がった嘘に基づいて叩くなんてどうかしている。本来、批判されるべきは嘘をついた人間だ。吉田
清治という従軍慰安婦強制連行という嘘を広めようとした者、捏造報道を延々と世界に広め、そのことを32年間訂正もせず、訂正後も謝罪すらしなかった朝日新聞、当時、従軍慰安婦ですら無かったというのに日本軍のレイプ被害者のように振る舞う韓国人女性たち、検証すると年齢的に幼児であったり、朝鮮戦争時の米軍への買春を行っていた者まで日本兵にレイプされたと主張しているのだ。そんな人々の嘘が検証されて嘘だと発覚しているというのに、それでも強制連行はあったと主張する有名人たちの無責任さが見るに耐えない。朝日系列になんらかのアピールをしたいのかと穿った見方すらしてしまうほどその主張に無理がある。
太平洋戦争時に日本兵向けの売春宿が無かったとは言わない。実際にあったことは資料を見れば分かる。同じく今もって世界各地に売春宿はある。強制的に拉致・誘拐されて売春を強要されているのであればそれは重大な犯罪だ。その強制性が重要なポイントだ。強制でもなく、自国（韓国）のブローカーに斡旋された風俗嬢たちが月日を重ねるとレイプ被害者になるということがおかしいのだ。前述のお笑い芸人の例について、今この時に「それでも彼はレイプした」と言い張る者がいたらそれこそ全方位からバッシングに遭うことだろう。それと同じことが強制連行については歴史的に古いことであり、対象が大勢いるということで延々とその容疑の根本が否定されているというのに「それでもあった！」と言い張る者たちが次から次へと現れているのだ。一度でも冤罪被害を真剣に考えたことがあれば、そんな軽率な意見は言えるはずがない。彼等はまるで加害者を叩くように意見を主張しているが、そもそも彼等が叩いている人々こそが例に挙げたお笑い芸人のように被害者であるのだ。従軍慰安婦問題で延々と韓国から賠償請求され、世界にありもしない悪評を広められている日本こそが被害者であり、事実だけを見れば、吉田清治や朝日新聞や延々と日本を苦しめようと画策している韓国が加害者だ。「それでも強制連行はあった！」と言い続ける有名人たちは頭を冷やすべきだ。これでは彼等のやっている社会正義を訴えるかのごとき主張は犯罪幇助になっている。
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