国会議員たちの足の引っ張り合いが見苦しい

「政治とカネ」民主にブーメラン直撃　閣僚追及の手は緩めず、「スキャンダル合戦」の様相（msn 産経ニュース）

国会が立法機関として機能していない。醜い議員たちがお互いの足を引っ張り合い、なにも国にとって建設的な議論が行われていない。問題を追及する議員も追及される議員もどちらも国にとって必要な人材とは到底考えられないほど国会議員としての職責を果たしていないまま公職選挙法を破り、税金からも賄われている政治資金を趣味や娯楽に浪費している。本来ならば国民が不景気で苦しんでいる時には政治資金をなんとか節約して余らせ、その余った分は国庫に返納することが国会議員たる者たちの最低限の節度というものなのだが、どんなに個人資産での蓄えがあろうともなんとかして政治活動費を交友費に使おうとしている議員なんぞ国会に要らない。つまり、今の国会で散々っぱら野党が与党を追及していることは大の大人ならば知っていて当たり前の常識問題であり、そんなことで連日国会運営に支障をきたしている今の惨状は国家の危機とも言える。なにしろ国会議員たちが馬鹿と非常識のパフォーマンス合戦を国会でしでかしているのだ。

公職選挙法違反や公金横領（政治活動費の私的利用）などの問題、確かに問題ではあるのだが国会運営を毎日ストップしてまでやる価値があるのだろうか？そういう犯罪は検察が動けば良いことだ。民主党や維新の党は自民党を叩けば自分たちの評価が上がると勘違い甚だしく、延々と閣僚の杜撰な帳簿を追及している。その閣僚たちのいい加減で無責任な経費について国会機能を止めてまで追及を望んでいる、いやもっと具体的にいえば興味がある国民がそこまでいるだろうか？罪は罪として認めて、小渕優子議員のように悪質な場合は議員辞職をした後に不正使用部分の政治資金については全額返納が筋だろう。例のSMバーなどの件も同様にして全て返納。公職選挙法違反も全て償えば良いことだ。その罪の重さについては野党が決めるべきことでもなく、検察が起訴して裁判所で決着をつけるべきことだ。つまり、国会でダラダラとパフォーマンスを披露するべきことなどひとつも無い。

この世界屈指の経済大国である日本の中枢機関である国会が1日停滞するとどのくらいの損害になるのだろう？シンクタンクでも簡単には弾き出せない複雑かつ膨大なデータが絡み合い、その正確な数字を出せる機関は存在しないかもしれない。そうは言っても日本が止まったときの経済的損失の下限というものはどの程度なのだろうかと想像してみたい。別に国会が停止しようとも日本は停止しないがあくまでも例えだ。言うなれば日本の日給とでもいうのだろうか。1日1兆円くらいだろうか？それだと日本の年収は365兆円ということになる。いやいやそんな低いはずがない。日本企業の総収入がその年収を超えている。日本の大企業には年収1兆円どころかそれ以上を誇る企業も数多く存在するのだ。合計して365兆円では帳尻が合わないだろう。かといって日本の年収の具体的な数字も見えてこない。さすがに安易にGDPを頼りにするのもなんとも実態無視な感がある。ともかく日本の日給が「1兆円以下ってことはないだろう」というおぼろげな印象については皆さんもなんとなく納得ではないだろうか？

さて、そんな超スーパー高額所得者の日本さんの経済活動の方向性を決める法律も次々と作り上げて企業や国民を導かなければならない国会議員たちが国会で今この時もなにをしてくれているのか？日本の邪魔しかしていないじゃないか！おい、国会議員たち、おまえら毎日1兆円支払えるのか、このボケナスたちが！

国会を連日馬鹿げたパフォーマンスの場にすることは国の機能を停滞させる許されない重罪だ。つまり罪を犯したであろう税金への尊敬の念が窺えない与党閣僚たちも、それらを追及しつつ自分たちも同じような罪を過去に犯していたことが判明しているクソッタレな野党議員たちも、両者ともに国を停滞させるという重罪中の重罪を現在進行形で犯している。罪を追及するために更に大きな罪を犯し、しかもそれに気がついてすらいないという馬鹿議員ばかりだ。

来月、解散総選挙も有り得るという声が結構ある。議員定数をまったく削減しないまま、またも次の選挙だろうか？結局、誰も議員定数削減を推進しなかった。それもまた国民を裏切る重大な罪だ。国民にはバレバレだ。今の国会を見れば国会議員の数を大幅に減らしたところで支障は無いし、むしろその方が国会運営に支障をきたさない。国会で愚かな足の引っ張り合いを連日繰り広げている議員たちなんて国会に要らないのだから。